トップニュース 【オランダ】ロッテルダム港湾公社、世界初CCSボンド90億円発行。第一生命が大半購入 オランダのロッテルダム港湾公社は12月23日、資金使途を炭素回収・貯蔵（CCS）に限定した世界初の「CCSボンド」を5,000万ユーロ（約90億円）発行したと発表した。 今回のスキームの構築では、
トップニュース 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
トップニュース 【アメリカ】As You Sow、アマゾンに株主提案。プラスチック汚染対策の報告書要求 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは12月9日、IT世界大手米アマゾンの取締役に対し、同社のプラスチック汚染への関与を低減するために、軟包装プラスチック問題への対応を記述した報告書の提示を求める株主提案を公表 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、議決権行使助言会社への締付強化。反ESG・反DEI政策 米ドナルド・トランプ大統領12月11日は、議決権行使助言会社に対し、「投資家のリターンよりも過激な政治的アジェンダを優先する」行為の監督を強化する大統領令に署名した。反ESG・反DEI政策で、議決権行使助言大手を新たな [&hell...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントを2030年に前倒し。石油・ガスも削減 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は12月11日、2025年目標を大幅に達成した状況を受け、新たな2030年目標を発表した。ファイナンスド・エミッションとインシュアード・エミッションで新たな2030年目標を設定した。 […]
トップニュース 【国際】約8割の機関投資家、2年以内のESG投資の増加を予想。再エネ・省エネが堅調。モルスタ 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は11月20日、北米、欧州、アジア太平洋地域の機関投資家を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ」の2025年版結果を発表した。 同調査は、
トップニュース 【国際】PCAF、パートAとパートCの基準改定。アセットクラス・商品タイプ追加 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は12月2日、金融での温室効果ガス排出量算定基準で、投融資に関するファイナ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】アムンディ、生物多様性債券ファンド設定。社債・機関債。ベスト・イン・クラス 仏資産運用大手アムンディは12月4日、生物多様性をテーマとしたユーロ建て債券ファンド「Amundi Responsible Investing Euro Credit Biodiversity」の運用を開始したと発表し […]
トップニュース 【アジア】大手電力会社11社、気候変動物理的リスク合計1.3兆円。気候変動適応の必要性増す アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCと米MSCI傘下のMSCIインスティテュートは11月26日、アジア各国の発電所や事業所が抱える物理的リスクを分析した報告書を発表した。アジア地域の大手電力会社が抱える物理 […]
トップニュース 【EU】欧州委、金融市場改革案採択。重要取引所等の監督をEUレベルに移管。市場統合深化 欧州委員会は12月4日、EU金融サービス単一市場や貯蓄・投資連合（SIU）戦略を深化させるための政策パッケージを採択した。今後、EU法改正が必要な内容について、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 採択された内容は […]
トップニュース 【イギリス】FCA、ESG評価機関を規制監督下に。義務的ルール案も公表 英金融行動監督機構（FCA）は12月1日、ESG評価機関やESGデータプロバイダーをFCAの規制監督対象とし、義務的に適用するルール案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 FCAは2023年12月 […]
トップニュース 【国際】新興国・途上国、政府の気候変動政策が大きく前進。先進国と対照的。TPI調査 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovere […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向けにCOP30の意義・成果解説。民間セクター主導時代を強調 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は11月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）が採択した「グローバル・ムティラン」決議の金融機関にとっての意義を解説する声明を発表した。 【参考 […]
トップニュース 【国際】サステナブルファイナンスでの生物多様性やトランジションファイナンスの位置づけで前進。IPSF EU主導の国際サステナブルファイナンス・プラットフォーム（IPSF）は11月14日、2025年の年次報告書を発行した。IPSFの年次活動報告の他、サステナブルファイナンス・タクソノミーの各国・地域版の比較、トランジショ […]
トップニュース 【EU】欧州委、SFDR簡素化案発表。PAI開示廃止。商品分類再編で8条/9条ファンドも廃止へ 欧州委員会は11月20日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の簡素化案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回発表したレビューでは、
トップニュース 【国際】CPIとGFANZ、再エネ・エクイティ投資ギャップ対処で触媒的エクイティ提唱。34兆円不足 気候政策イニシアチブ（CPI）とグラスゴー金融同盟（GFANZ）は11月14日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に合わせ、新興国・発展途上国（EMDE）におけるクリーンエネルギー分野のエクイテ […]
トップニュース 【ASEAN】ASEANタクソノミー策定作業完了し第4版発行。適応ガイドの策定も本格化 ASEANタクソノミー委員会（ATB）は11月6日、ASEANサステナブルファイナンスス・タクソノミー（ASEANタクソノミー）の第4版を公表し、4年に及ぶ策定作業を完了した。 同委員会は、ASEAN10カ国の金融当 […]
トップニュース 【国際】2025年ESG関連議決権行使、アセットオーナーと運用会社に大きな乖離 スイスESG推進団体rezonanzは10月29日、アセットオーナーと運用会社の世界大手404社を対象とした2025年株主総会シーズンでのESG関連株主提案議決権行使動向を分析した報告書を発表した。高度なベイジアン統計 […]
トップニュース 【国際】気候変動のための変革的金融グループ、1.3兆ドル資金動員に向け国主導の市場形成要請 気候変動のための変革的金融グループは11月7日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、大規模資金動員を実現するための政策文書を発表した。 同グループは、2029年の国連気候変動枠組条約第2 […]
トップニュース 【国際】COP30、タクソノミー相互運用性原則発表。科学的根拠や用語の統一等 サステナブルファイナンス・タクソノミーの相互運用促進イニシアチブ「タクソノミー・ロードマップ・イニシアチブ」は11月11日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、「タクソノミー相互運用性原則 […]
Skip navigation Skip navigation