トップニュース 【国際】UNEP FI、TNFD開示でSSE、PRI、WBCSDとのコラボ開始。市場への社会実装 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月18日、自然関連財務情報開示の市場導入を加速させるため、2つのアクションを開始した。世界経済フォーラム（WEF）のグローバルリスク報告書2025年で「生物多様性喪失と […]
トップニュース 【中東】AIIB、持続可能なインフラ開発でサウジ・トルコとパートナーシップ。米国の穴埋めるか アジアインフラ投資銀行（AIIB）とサウジアラビア政府は2月17日、サウジアラビアのアル・ウラで開催された新興市場経済会議で、パートナーシップを強化する共同声明に署名した。中東・北アフリカ（MENA）地域での持続可能な […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、フードバリューチェーンのCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月17日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、フードバリューチェーンに関する基準案を公表。4月17日までパブリックコメントを募集する。最終発 […]
トップニュース 【国際】エネルギートランジション投資、2024年に320兆円で過去最高。中国一強。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月30日、「エネルギートランジション投資動向」の2025年版レポートを発表。2024年のエネルギートランジション投資統計を公表した。 2024年の世界全体のエ […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2025年版Sustainability Yearbook発行。Top1%獲得日本企業9社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月13日、2025年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案基準ルールを修正。株主の権利を再び制限 米証券取引委員会（SEC）の企業財務部は2月12日、証券取引法に基づく企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見を通知。バイデン政権中の運用ルールを撤回し、第1次トランプ政権時の運用ルールを復活させた。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ISS、米国企業の取締役ダイバーシティ考慮を無期限停止。大統領令で評価不能に ドイツ取引所グループ傘下の米議決権行使助言大手ISSは2月11日、米大統領令を踏まえ、米国企業のみを対象に、議決権行使助言での取締役ダイバーシティの考慮を無期限で停止すると発表した。ベンチマーク・ポリシーやスペシャリテ [&...
トップニュース 【インドネシア】IFC、不動産大手に同国初リンクローン80億円。グリーンビルディング化促進 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は2月6日、インドネシア不動産大手に対し、インドネシア向け初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。温室効果ガスの削減と連動させる。 今回、同融資の提供を受ける [&...
トップニュース 【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は2月5日、欧州委員会からの付託を受け、EUタクソノミー規則に基づく企業及び金融機関の報告を簡素化し、実効性を高めるための勧告をまとめた [&h...
トップニュース 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数（株式インデックス）を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
トップニュース 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
トップニュース 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2025年報告フレームワーク概要発表。SLSとOROモジュールの報告必須 国連責任投資原則（PRI）は1月30日、署名機関の2025年の報告フレームワークの概要を発表した。今年度はアセットオーナーとアセットマネージャー（運用会社）のカテゴリーの署名機関はすべて報告義務が発生する。 2025 […]
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、金融システム・ベンチマーク2025年版。日本も26社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月21日、400の金融機関を対象にサステナビリティ・ランキング「金融システム・ベンチマーク […]
トップニュース 【国際】BNEF、2023年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ公表。改善も目標に届かず 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月29日、2023年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】テネシー州、ブラックロックへの反ESG訴訟取下げ。透明性向上で和解 米テネシー州のジョナサン・スクルメッティ司法長官は1月17日、運用大手ブラックロックを相手取り提訴していたテネシー州消費者保護法（TCPA）違反訴訟で、同社側と和解に達したと発表した。これにより、同州は訴訟を取り下げた [&h...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、引き続き米国企業にも気候変動重視。取締役選任に反対票も 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、米国上場企業を対象とした2025年の議決権行使方針を公表した。 関心が高まる気候変動テーマでは、
トップニュース 【イギリス】ブラックロック、素材セクター脱炭素化英国籍ファンド新規設定。欧州籍に続く 投資運用世界大手米ブラックロックは1月17日、素材セクターの脱炭素化向けたトランジション分野向けの新たな英国籍ファンド「BFM Brown to Green Materials Fund」を設定した。 同社は2023 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社にCDR投資動向の回答要請。二酸化炭素除去がますます必要に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月24日、運 […]
トップニュース 【中国】上海証券取引所、ESG報告の質向上でガイダンス発行。気候変動開示もテコ入れ 中国証券監督管理委員会（証監会）の監督下にある上海証券取引所（SSE）は1月17日、「上海証券取引所上場企業自主規制監督指針第4号-持続可能な発展報告書の取りまとめ-」及び「上海証券取引所スター市場上場企業自主規制監督 [&hel...
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