機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovereign Transition」の2025年版を発表した。各国の移行戦略が「進展」と「後退」の両面を併せ持つことを明確に示した。
同評価では、排出パスウェイ、気候変動政策、気候ファイナンスの三つの観点で政策を分析。第一の排出パスウェイでは、85カ国のうち約8割が2050年前後のネットゼロ目標を掲げている一方、その多くが2030年や2035年の中期目標、さらには直近の排出動向において、1.5度目標と整合していなかった。世界全体の排出量は2024年に再び増加に転じており、理論上掲げられた長期目標と実際の排出削減ペースの間には深刻な乖離が存在している。
今年から新たに評価対象となった2035年目標の設定状況では、…
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