トップニュース 【金融】PRI、責任投資の今後20年を展望。受益者リターンとシステムレベルリスクを中核に 国連責任投資原則(PRI)は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプ […]
トップニュース 【国際】FAIRR、上場企業78社のリジェネラティブ農業実践分析。開示の質に大きな進展 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は6月、世界の上場食品・農業関連企業78社(年間売上高3.3兆米ドル、時価総額合計約5 […]
トップニュース 【国際】MeasurablとCRREM、上場不動産会社・REITの気候移行リスク評価データセット発表。370銘柄対象 カーボンリスク不動産モニターイニシアチブ(CRREM)を運営するCRREM財団と不動産ESGデータ管理大手米Measurablは6月23日、上場不動産会社及び上場REIT(不動産投資信託)の気候変動移行リスクを企業単位 […]
トップニュース 【日本】環境NGO、運用会社の気候変動ランキング2025発表。首位アセットマネジメントOne 環境NGOのA SEED JAPANと「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は6月24日、日本の資産運用会社14社を対象とした気候変動ランキングを発表した。同様の調査は、2023年度と2024年度調査に続き3回 […]
トップニュース 【日本】GPIF、上場企業アンケート2026年結果公表。セルサイドとバイサイドで関心に大きな差 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月2日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第11回集計結果を公表した。同アンケートは今年で11回目。 同調査は、運用受託機関のスチュワ […]
トップニュース 【シンガポール】テマセク、2030年FE半減目標未達の見通し。2050年ネットゼロ維持 シンガポールの政府系投資会社テマセクのディルハン・ピレイCEOは5月18日、同社の投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(フィナンスド・エミッション)について、2030年までに2010年比で50%削減する中間目標の達成 […]
トップニュース 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク2026年版策定。GPIF等加盟。評価結果は10月公表へ 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は4月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク・フレームワーク […]
トップニュース 【オランダ】Achmea、気候・自然移行計画2026発表。投資・保険・自社運営で目標強化 オランダ保険大手Achmeaは4月20日、気候・自然移行計画(トランジションプラン)「Climate and Nature Transition Plan 2026」を発表した。従来の気候中心の計画を拡張し、自然・生物 […]
トップニュース 【フランス】アムンディ、投資先ESGエンゲージメントを重視。2025年は2948社に実施 投資運用世界大手仏アムンディは4月9日、2025年の企業エンゲージメントと議決権行使活動の主要指標を公表した。今後もESGテーマでのエンゲージメントを強化していくと表明した。 アムンディの2025年の運用資産残高(A […]
トップニュース 【国際】PRI、サステナビリティ開示に提言。制度要件と開示主体リソースの乖離拡大指摘 国連責任投資原則(PRI)は4月8日、投資家の意思決定に資するサステナビリティ開示のあり方を示すレポートを公表した。投資家のデータ需要、開示規制・開示フレームワーク、それらに対応する開示主体側の実務負荷や対応能力のミス [...
トップニュース 【日本】花王、オアシスの株主提案に反対推奨表明。ISSが賛成推奨したこと受け 花王は4月16日、4月30日開催予定の臨時株主総会を前に、議決権行使助言世界大手米ISSが、香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー(オアシス)が提出した株主提案に賛成推奨を出したことに対し、反対推奨の反論 [&hel...
トップニュース 【日本】GPIF、2026年度に委託先運用会社のスチュワードシップ評価実施。エンゲージメント高度化要請 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月17日、委託先運用会社に対しスチュワードシップ責任に対する同機関の考え方をまとめた「2025/2026年スチュワードシップ活動報告」を公表した。 GPIFは2025年3 […]
トップニュース 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
トップニュース 【アジア】アセットオーナー、気候関連投資を強化傾向。5/50/10アプローチ。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは3月24日、年金基金、生命保険会社、政府系ファンドを対象とした気候変動関連のESG投資を分析した「アセットオーナー2030気候プレイブック」を発行。100社以上の主要ア […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
トップニュース 【国際】サステナブルファンドのAUMが過去最高の510兆円に到達。特に債券が牽引。ISS 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは3月17日、世界のサステナブルファンドの2025年12月末の運用資産残高(AUM)が前年比16.8%伸長し、過去最高の3.2兆米ドル(約510 […]
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたサステナビリティ開示」企業2026年版発表。首位は味の素 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月17日、委託先運用会社が選定した「優れたサステナビリティ開示」企業の2026年版を発表した。 GPIFは昨年まで、
トップニュース 【国際】PRI、気候コンソーシアムIPRの2026年報告書発行。2℃目標達成を楽観視 国連責任投資原則(PRI)は2月20日、気候移行予測コンソーシアム「Inevitable Policy Response(IPR)」の2026年の年次報告書を公表した。気候移行専門家375人を対象とした調査結果をまとめ […]
トップニュース 【国際】ICMA、ESG評価機関・プロバイダー向け行動規範で今後の課題提示 国際資本市場協会(ICMA)は3月12日、2021年に証券監督者国際機構(IOSCO)が採択したESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告以降、業界慣行の変化と今後の課題を分析した報告書を発表した。 【参考】 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第5版発行。トランジション目標を追加。定量厳格化も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は3月、目標設定 […]