トップニュース 【国際】Follow This、2025年度は石油・ガス大手への株主提案を断念。政治情勢影響 オランダ環境NGOのFollow Thisは4月10日、2016年以降続けてきた石油・ガス大手に対する株主提案を、2025年度は断念したと発表した。機関投資家の支持が思うように集まらないと判断し、当面、他の機関投資家を […]
トップニュース 【国際】欧州運用大手3社、削減貢献量プラットフォーム発足。排出係数を公表し算定支援 投資運用世界大手仏Mirova、オランダRobeco、仏エドモン･ドゥ･ロスチャイルド・アセット・マネジメント、オランダのコンサルティング大手ベリングポイント傘下のI Care、ボストンコンサルティンググループ（BCG […]
トップニュース 【ドイツ】ドイチェ・アセット、検察庁から40億円の課徴金。ESG投資販売でグリーンウォッシュ フランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社へ […]
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
トップニュース 【国際】PRI、プライベートマーケット向け気候物理的リスク評価ガイド発行。PEに遅れ 国連責任投資原則（PRI）は3月28日、プライベートマーケット投資家向けに、気候変動物理的リスク評価の解説ガイドを発行した。特にプライベートエクイティ・アセットクラスに関しては、物理的リスクの評価が遅れていると警鐘を鳴 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき 資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2025年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2025年版を発表した。同発表は今年で9年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アメリカ】2025年株主総会、ESG関連が減少も賛成率増加傾向。反ESG議案も。シンクタンク 米シンクタンクらは2月25日、2025年株主総会シーズンを前に、2024年の米国上場企業大手に対するESG株主提案及び反ESG株主提案の動向を分析した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、大量保有報告書ルール変更。運用会社のオペレーションに制約 米証券取引委員会（SEC）は2月11日、証券取引法第13条（d）及び（g）、ルール13D-G実質所有者報告に関する新たな解釈を発表。株式の大量保有報告書の提出ルールを変更した。パッシブ投資家が投資先企業とエンゲージメン […]
トップニュース 【アメリカ】アップル株主総会、DEI廃止株主提案に97%反対で否決。投資家はDEI支持 米アップルは2月25日、定時株主総会を開催。保守派シンクタンクの全米公共政策研究センターから提出されていたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラム、方針、部門、目標の廃止を求める株主提案を圧倒的 [&...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ESG投資エリサ法解釈訴訟でバイデン政権ルール支持。最高裁までいく見通し 米テキサス州北部連邦地方裁判所は2月14日、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを不当とし無効を訴える裁判で、有効との判決を下し、原告の訴えを棄却した。 【参考】【アメリカ】 ...
トップニュース 【インドネシア】政府、政府系ファンド「ダナンタラ」発足。資産140兆円。再エネ等分野に投資 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は2月13日、同国の政府系ファンド（SWF）として「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資庁（Danantara）」を発足すると発表した。発足日は2月24日。同国国会で改正国有資産法が […]
トップニュース 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2025年報告フレームワーク概要発表。SLSとOROモジュールの報告必須 国連責任投資原則（PRI）は1月30日、署名機関の2025年の報告フレームワークの概要を発表した。今年度はアセットオーナーとアセットマネージャー（運用会社）のカテゴリーの署名機関はすべて報告義務が発生する。 2025 […]
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