【国際】機関投資家、気候関連投資で米国以外にシフトが過半数。Robeco調査

　オランダ投資運用大手Robecoは6月3日、5回目となる「グローバル気候投資調査」の2025年版結果を発表した。気候関連投資では、投資先を米国以外に切り替えるとの回答は過半数を占めた。

　同調査は、欧州、北米、アジア太平洋地域の保険会社、年金基金、財団、政府系ファンド、プライベートバンク、ファンド・オブ・ファンズ、運用会社、証券会社、投資顧問会社、ファミリーオフィス、ターンキー資産管理サービス提供者等、300の機関投資家を対象に実施。運用資産の総額は31.2兆米ドル（約4,500兆円）。

　同調査によると、気候変更を投資運用の中核に据えている機関投資家の比率は、欧州と北米が減少傾向にあるのに対し、アジア太平洋では増加傾向にあった。今回の調査は2025年2月から3月にかけ実施され、米国の第2期トランプ政権の影響を受け、アジア太平洋でも減少に転じた。一方、今後2年の見通しでは、欧州、北米、アジア太平洋の全てで大幅に重要性が回復する見通しとなった。 （出所）Robeco

　同調査によると、機関投資家は、第2期トランプ政権の政策による気候関連投資への影響は一時的なものとみている傾向にあるという。同時に、今回のトランプ政権の政策により、機関投資家が米国以外に投資先を転ずる動きを見せていることもわかった。将来的に投資先を米国以外に切り替えるとの回答は、アジア太平洋で62%で、欧州で58%に達した。

　今後の気候変動の見通しでは、投資家の68%は、政府・市場の努力は不十分と見ており、3.2℃上昇の気温上昇シナリオも予測されている。シナリオ毎の見立てでは、移行が進むものもタイミングが大幅に遅れ、物理的リスクが増大するとの回答が、前年と同じく49%。スムーズに移行が進むとの回答も前年とほぼ同水準の16%だった。一方、移行が急に始まり混乱が発生するという見立ては、前年の29%から24%へと減少。対策が進まず気温上昇が進む「ホットハウス・ワールド」シナリオの回答は、前年の8%から11%へと増えた。

【参照ページ】Robeco publishes 5th annual Global Climate Investing Survey 2025: Balancing risk, return and sustainability in turbulent times

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所