
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は7月15日、電力セクター向けネットゼロ・スタンダードの第2次案を公表した。8月31日まで2回目のパブリックコメントを募集する。
【参考】【国際】SBTi、電力セクター・ネットゼロ・スタンダード案公表。水素・アンモニア混焼認めず(2025年9月3日)
【参考】【国際】SBTi、科学的根拠に基づく削減目標設定の経営メリット発表。電力基準案の参加企業も募集(2025年12月10日)
SBTiが電力セクター向けネットゼロ・スタンダードを策定するのは今回が初。同基準は、発電事業の売上が全体の5%以上の企業と、年間の温室効果ガス排出量が1万t以上もしくは全体の5%以上の企業が対象となる。発電業界だけをカバーしていた既存の電力セクター向けクイックスタートガイドに取って代わるものとなる。ガス・水素等の電力以外のエネルギー供給や、電力設備製造、自家発電のみの事業者には適用されない。
さらに今回の改定第2次案では、送電と配電を分離。ブローカーやエージェントによる電力取引も対象外となった。また、熱電併給について、CHP(コージェネレーション)設備による発電を対象に含める一方、独立した熱供給を対象外とした。但し、CHPの燃料排出を電力と熱にどのように配分するかまでは示されておらず、「対象か否か」は明確になったものの、算定実務にはなお補足が必要となる。
第2次案の大きな柱の一つは、6月に策定された企業版ネットゼロ・スタンダード(CNZS)第2版との整合性確保。CNZSと重複する箇所は削除し、電力セクター固有の追加基準だけが残った。
【参考】【国際】SBTi、企業ネットゼロ基準第2版正式発表。アワリーマッチング、報告義務と任意認定に(2026年6月17日)
短期目標の設定方式についても修正された。第1次案では、…
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