【日本】みずほ銀行や三井物産、中堅・中小の再エネ導入加速でe-dashと連携協定

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、三井物産、JA三井リース、ウエストホールディングスの4社は9月9日、企業の再生可能エネルギー導入促進及びGX推進の加速を通じ、各々が出資しているe-dashの事業価値向上を目指す連携協定を締結した。

　同連携協定では、各社の強みと知見を結集し、中堅・中小企業を含むあらゆる企業の再生可能エネルギー導入を促進して中長期的な電力料金の安定化およびGX推進を加速させる。

　具体的には、まず、e-dashによる電力やGHG排出量データの可視化を起点に、ウエストホールディングスの開発力、みずほ銀行及びJA三井リースの金融機能を組み合わせ、企業の自家発電やコーポレートPPAスキームの構築をワンストップで支援する。

　また、e-dashが新たに開始する「e-dash Climate Ops」を通じて提供する「太陽光発電由来電力供給スキーム」を構築。中堅・中小企業間の連携を通じて多数の企業を束ねる新たなコーポレートPPA事業モデルを開発する。

　同時に、三井物産が小売電気事業者として供給するFIP転（フィードインプレミアム転換）電力を活用し、従来のコーポレートPPAで課題となっていた10年から20年の長期契約の締結が難しい企業に対しても、より短期かつ柔軟な条件で環境価値付き電力を供給できるスキームを構築する。

【参照ページ】e-dash、みずほ銀行、JA三井リース、ウエストHD、三井物産の連携協定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所