【日本】技能実習認定取消、愛知県が最多。売上最大は三菱自動車。東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは10月1日、「技能実習認定取消企業」の初の動向調査の結果を発表。法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移していると伝えた。

【参考】【日本】外国人労働者数、前年比12%増で200万人突破。ミャンマーからの特定技能が大幅増（2026年9月2日）

　外国人技能実習制度は2017年11月に現行制度に改正され、実習計画の認定制度や認定取消に伴う社名公表制度が規定されている。同社は今回、認定取消処分で社名が公表された実習実施企業754社のうち、個人事業主等を除く660社を分析した。

　年度別の認定取消処分を公表された実習実施者数は2021年度の177社が最多。その後、2024年度を除いて年間100社以上が公表されている。同社によると、2024年度の大幅減少は1社の大規模な認定取消処分が発生し、それが影響したとみられる。　

　セクター別では、製造業が255社で38.6%を占め最多。次いで建設業の214社（32.4%）、サービス業他の82社（同12.4%）が続く。労働集約型や人手不足が顕著な産業が多い傾向にある。セクターをさらに細かく分類した業種別では、最多がとび工事業の51社（7.7%）、2位が土木工事業が38社（5.7%）だった。同2業種を含めて、建設関連が上位10業種中、4業種を占めた。アパレル関連業種も上位10業種中、3業種を占めた。

　都道府県別では、愛知県が46社（6.9%）で最多。次いで、大阪府42社（6.3%）、広島県の41社（6.2%）の順。外国人技能実習機構（OTIT）によると、2024年度の技能実習実施者数は、愛知県が6,274社と最も多く、以下、大阪府、東京都、埼玉県、茨城県の順となっている。技能実習実施者の多い都道府県が、認定取消企業でも上位にランクインする傾向にある。

　売上高別では、1億円以上5億円未満が185社（33.5%）、10億円以上50億円未満と、1億円未満がそれぞれ115社（20.8%）。100億円以上も38社（同6.8%）あった。これまで認定取消処分を受けた企業のうち、売上の最大は三菱自動車工業で、2019年1月に技能実習計画と異なる作業をさせていたとして認定取消処分を受けた。認定取消処分を受けると、受け入れた外国人技能実習生は他の受入先への転籍が必要となる。また、取消日から5年間は新たな外国人技能実習生の受け入れができなくなる。

【参照ページ】外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所