【日本】野村AM、議決権行使基準改定。人権・サイバーセキュリティと資本効率で要件強化

　野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリスク管理を追加。株主資本利益率（ROE）の低迷を理由に取締役再任に反対する基準も厳格化する。環境・社会課題への対応と資本効率の改善を、取締役会による経営監督の実効性と結び付けて後押しする。

　今回改定したのは「運用における責任投資の基本方針」「グローバルな議決権行使の基本方針」「日本企業に対する議決権行使基準」。同社は毎年秋、株主総会の集中期までに投資先企業と対話する期間を確保しながら基準を見直している。今回は、取締役会が経営執行の監督に重点を置くモニタリング・ボードへの移行、サステナビリティ対応の実効性、資本コストや株価を意識した経営を重視した。

　人権とデジタル社会のリスク管理を追加したのは、…