トップニュース 【国際】IBM、AIによるサイバー攻撃の高度化に対処するため新たな対策サービス開始 IT世界大手米IBMは4月15日、サイバーセキュリティに関する脆弱性の発見や自律的攻撃が可能な最先端AIモデルによって生じる新たなリスクを企業が特定・評価するためのサービス「エンタープライズ・サイバーセキュリティ・アセ [&hell...
トップニュース 【日本】企業が抱えるセキュリティ・インシデントで10パターン発表。ガートナー IT調査世界大手ガートナーは4月14日、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの直近の傾向を10パターンに分類し発表した。直近で発生しているセキュリティ・インシデントや新たに出現している脅威の傾向を俯瞰的に把握し、 [&h...
トップニュース 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
トップニュース 【日本】流通業界全体でサイバーセキュリティ強化に向けISAC設立へ。アサヒグループ等 トライアルホールディングス、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは4月6日、流通業界初となる情報共有と分析を行う枠組みとして「ISAC（Information Sharing a […]
トップニュース 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【戦略】PQC（耐量子計算機暗号）の実装状況と焦点 ～通信先行で進む企業の耐量子化～ 量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 [&...
トップニュース 【日本】政府、サプライヤーのサイバーセキュリティ強化でSCS評価制度開始へ。中小企業支援も経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（SCS評価制度の構築方針）」を公表した。2026年度末頃の制度開始を目指す。 サプライチェ […]
トップニュース 【国際】75%の企業がグローバル売上5%超のセキュリティリスクを抱える。ガートナー予測 IT調査世界大手ガートナーは3月17日、AIの急速な普及が企業のサイバーセキュリティやリスク管理に与える影響に関する最新の予測を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】ランサムウェア被害組織の半数以上、復旧コスト1000万以上。復旧期間は1ヶ月以上。警察庁 警察庁は3月12日、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載した報告書「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。 同報告書では、サイバー空間の脅 [...
トップニュース 【日本】ガートナー、ランサムウェア対策で4アクション推奨。セキュリティは最優先経営リスク ガートナージャパンは3月3日、日本企業に対し、ランサムウェア攻撃に対する4つの推奨アクションを発表した。日本でもランサムウェア攻撃の被害に会う企業が増えてきていることを受け、企業の基幹業務を長期停止させ得る最優先の経営...
トップニュース 【国際】ガートナー、2026年サイバーセキュリティ6大トレンド発表。AI普及と規制強化の影響大 IT調査世界大手ガートナーは2月5日、2026年に注目すべきサイバーセキュリティのトップ・トレンドを6つ発表した。AIの急速な拡大や地政学的緊張、不安定な規制環境等が主な牽引要因。サイバーセキュリティが単なるIT課題に […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーセキュリティ関連法改正を提案。高リスク第三国サプライヤー排除 欧州委員会は1月20日、新たなサイバーセキュリティ対策パッケージを発表した。EUの情報通信技術（ICT）サプライチェーンの安全性を強化するために、サイバーセキュリティ法を改正するとともに、NIS2指令（改正ネットワーク […]
トップニュース 【国際】G7サイバー専門家グループ、金融機関にポスト量子暗号への移行計画策定推奨 G7サイバー専門家グループ（CEG）は1月12日、金融機関、金融当局、サプライヤーに対し、協調的かつタイムリーな方法でポスト量子暗号への移行にとって重要な考慮事項と潜在的なアクションを要請するためのロードマップを発表し [&he...
トップニュース 【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定 日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。 高市早苗首相は今回、成長戦 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
トップニュース 【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足 日本を含む11カ国政府は10月23日、IoTデバイスとコネクテッド技術のサイバーセキュリティを強化するイニシアチブ「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）」を発足し、第1回会合を開催した […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティ、気候変動、エネルギー、食糧等を主要テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日から16日、アラブ首長国連邦のドバイで、年次総会「グローバル・フューチャー・カウンシル」とサイバーセキュリティ会議を開催。政府、企業、NGO、メディアから500人以上の専門家と […]
トップニュース 【国際】世界CEO、AIと人材育成に注力。61%が2030年GHG目標達成に自信。KPMGコンサルティング世界大手英KPMGは10月7日、世界11カ国のCEO1,350人を対象に実施した「KPMG 2025 Global CEO Outlook」を発表した。 調査対象は、
トップニュース 【日本】国家サイバー統括室、ランサムウェアとDDoSで所管庁への共通報告様式用意。迅速化図る 内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）は10月1日、サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式を統一したと発表した。新たな共通様式による報告が可能となった。 同室によると、
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