【南アジア】異常高温で年間3100万人分の労働損失。対策なければ2050年GDP最大7%減、世銀分析

　世界銀行は7月28日、南アジアにおける異常高温の経済・社会的影響を分析した報告書を発表した。異常高温により、同地域ではすでに年間3,100万人分のフルタイム雇用に相当する生産的な労働が失われていると分析。気候変動適応策を講じなければ、2050年の域内GDPが約7%押し下げられる可能性があると警鐘を鳴らした。

　分析対象は、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、スリランカの6カ国。南アジアでは2050年までに生産年齢人口が約2億8,000万人増加し、その多くが都市部で就業すると見込まれている。一方、異常高温は労働者の作業速度低下、作業の早期中断、疾病等を引き起こすだけでなく、電力、交通、建物等の機能も損ない、所得、企業投資、生産量、雇用創出に影響を及ぼしている。

　南アジアの人口密集都市では、…