トップニュース 【日本】ヤマ発ら5社、CO2回収装置の共同開発契約締結。中小企業でも導入しやすいモデル構築 ヤマハ発動機等5社は12月25日、「CO2回収装置」の共同開発契約を締結し、技術開発及びビジネスモデル構築に向けた検討を開始したと発表した。 同5社のうちJCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチッ […]
トップニュース 【シンガポール】政府、公共EVバス660台購入。全て中国メーカー。400億円 シンガポール陸上交通庁（LTA）は12月15日、公共EVバス調達の入札結果を発表。中国4社から合計660台を購入すると発表した。二階建てEVバスも今回初めて導入する。総額3億2,400万シンガポールドル（約400億円） […]
トップニュース 【中国】CATL、電動船バッテリー・運用一体サービスの提供開始。世界をリード EVバッテリー世界大手の中国CATL（寧徳時代新能源科技）傘下の船舶子会社、寧徳時代電船科技（CAEV）は12月4日、電動船舶向けの世界初かつ唯一の「船舶・陸上・クラウド」を統合したゼロカーボン海運・スマート港湾ソリュ […]
トップニュース 【パキスタン】ゴールドスタンダード、稲作間断灌漑で初のカーボンクレジット発行。NetZeroAg 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは12月17日、2023年に策定した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを46,714単位発行した […]
トップニュース 【日本】政府、AI基本計画策定。特化型AIに焦点。行政業務効率化や社会課題解決 日本政府は12月23日、5月に制定されたAI法に基づき、AI基本計画を閣議決定した。汎用分野ではなく、業界や業務に特化したAIの分野を追求することを掲げた。 【参考】【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法 […]
トップニュース 【中国】首鋼集団、世界初の超臨界二酸化炭素発電ユニット商用運転開始。30MW 中国鉄鋼大手・首鋼集団傘下の首鋼水城鋼鉄は12月20日、世界初の商用超臨界二酸化炭素発電ユニット「超炭1号」の商用運転を開始した。 超臨界二酸化炭素とは、
トップニュース 【日本】東ガス、蓄電所最適運用サービスを高圧領域に拡大。第1号はライフワン 東京ガスは12月23日、高圧系統用蓄電所を対象とした最適運用サービスを開始したと発表した。第1号案件としてライフワンとの間でライフワンが所有する蓄電所5カ所（合計設備容量10MW）について運用受託契約の締結で合意したこ [&hell...
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【ベトナム】TBM、ブンアン2石炭火力でCCU事業へ。回収CO2から高付加価値素材生産 TBMは12月24日、ベトナムのハティン省で三菱商事等が展開するブンアン2石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を再資源化した「CR炭酸カルシウム」の生産で事業者側と基本合意（MOU）を締結したと発表した。炭素回収・利 […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【日本】東ガス等、ペロブスカイト住宅設置で東京都実証採択。環境省も第3次公募募集 東京ガスとマクニカは12月16日、飯田グループホールディングス及び麗光と共同で進めている住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の「Ai [&hel...
トップニュース 【中国】外交部、米国防衛関連20社と個人10人に経済制裁発動。台湾武器売却に反発 中国外交部は12月26日、台湾向けの大規模武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人に新たな経済制裁を発動したと発表した。米国政府が中国の内政に深刻な干渉を加え、中国の主権と領土保全を著しく損なったと批判した。 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
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