トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
トップニュース 【日本】PwC、TOPIX100のSASB活用状況分析。投資家ニーズと間に差あり 監査法人世界大手PwCは7月2日、TOPIX100構成銘柄企業を対象としたSASBスタンダードの活用状況に関する調査報告書を発表した。 日本では、2027年3月期からサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による開 […]
トップニュース 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
トップニュース 【日本】改正建築物省エネ法成立。建築物通算炭素排出量削減を努力義務化 参議院は7月24日、本会議で建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を賛成多数で可決した。同法案は衆議院本会議で6月4日に可決されており、同日成立した。建築物の建設から [...
トップニュース 【日本】総務省、情プラ法で5社に是正勧告。投稿削除依頼対応件数の公表不備 総務省は7月24日、米グーグル、X、メタ・プラットフォームズ、湘南西武ホーム、ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法違反で是正勧告命令及び報告徴収命令を発出した。同法による処分は今回が初。 【参考】【日本 [&...
トップニュース 【日本】国交省、浮体式上場風力の会場施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
トップニュース 【日本】ガートナー、サプライチェーン全体でのサイバーリスク管理に警鐘。SCS評価制度 ガートナージャパンは7月24日、サプライチェーンに起因するサイバーリスクの現状と今後の対策についての見解を発表した。国内企業の多くがサプライチェーン経由の脅威に直面しており、自社単体ではなくサプライチェーン全体を俯瞰し...
トップニュース 【日本】IPA、DX・AI活用動向2026年版。業務効率化中心で価値創出には大きな課題 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月16日、国内企業1,799社を対象に実施した「DX動向2026調査」の調査結果を公開した。国内企業においてDXとAIの導入が着実に進む一方で、その効果が「業務効率化」の段階に […]
トップニュース 【国際】トランジション鉱物の人権・環境被害、ワースト10社はすべて中国企業。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は7月16日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用されるトランジション鉱物を巡る中国企業の海外投資に関して、人権及び環境被害の動向をまとめた報告書を発表した。 [&hell...
トップニュース 【中国】政府、再エネ5カ年計画発表。2030年までに太陽光・風力で発電量30%確保 中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 同計画では、再生 [&hel...
トップニュース 【日本】政府、規制改革実施計画2026を閣議決定。AI、農業、エネルギー、働き方等 日本政府は7月21日、「規制改革実施計画」の2026年度版を閣議決定した。2月に閣議決定した政府の「基本方針」で掲げた3本の柱のうち、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つを加速させるため、重要な規制 [&hell...
トップニュース 【インドネシア】カーギル、持続可能なカカオ生産拡大へ。RA認証やGAP研修等 食品世界大手米カーギルは7月22日から24日、インドネシアのジャカルタで、第9回インドネシア国際カカオ会議（IICC）を開催。重要な優先事項として、生産性、責任ある調達、イノベーションの3つを強調した。 同社のアジア […]
トップニュース 【インド】IEAとCDRI、インドのエネルギーインフラ強靱化で共同調査を開始 国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は7月2 […]
トップニュース 【日本】ガートナー、Claude Mythos時代のサイバーセキュリティで提言。脅威エクスポージャ管理 ガートナージャパンは7月23日、国内企業のセキュリティ・リーダーに向けた提言を発表した。 Anthropicの大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos」等のフロンティアAIがサイバー攻撃に利用されて […]
トップニュース 【戦略】2026年日本企業株主総会総括 〜株主提案過去最多。少数株主賛否開示の動き〜 2026年6月を中心とする日本企業の株主総会シーズンでは、株主提案を受ける企業数が引き続き高水準となった。株主による企業評価の重心が、個別の株主提案への賛否から、会社提案による取締役選任、資本配分、政策保有株式、サステ [...
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社向け監督指針改正。ネット取引のサイバーセキュリティ大幅強化要求 金融庁は7月17日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年増加しているサイバーリスクへの対応を強化するため、サイバーセキュリティの要件を強化した。 今回の改正では、保険会社が低コストのサービス提供の ...
トップニュース 【日本】シャープ、国産フィジカルAI開発Noetraに出資。すでに44社が参画 台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）傘下のシャープは7月17日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業が1月に設立したAIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発合弁企 […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー法定環境アセス対象拡大の政令を閣議決定。15MW以上が第2種 日本政府は7月17日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。2028年4月1日から施行される。 【参照ページ】【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正 [&hell...
トップニュース 【日本】改正電気事業法、成立。大規模送電線・大規模電源の整備促進で財政投融資等活用 参議院は7月21日、改正電気事業法案を可決し、同法が成立した。国際的なエネルギー情勢の変化とGXやDXを踏まえた将来の電力需要増加を踏まえ、電力の安定供給を確保する。一部の規定を除き、公布後9カ月以内に施行される。 [&hel...
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