トップニュース 【日本】金融庁、企業破綻や会計不祥事踏まえ監査基準改訂案公表。2028年３月決算から 金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 [&hell...
トップニュース 【日本】政府、循環経済世論調査発表。認知度低く、価格感応度高い。技術開発に期待 内閣府政府広報室は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報版を公表した。ごみ問題を重要と考える人が97.4%に達する一方、「循環経済」という言葉の意味を知る人は13.4%にとどまった。 […]
トップニュース 【日本】三菱電機、自動車部品子会社の株式50%を鴻海に譲渡。EVプラットフォーム共同開発へ 三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）の投資管理会社Lin Yin International Investmentは10月16日、日本の自動車産業の持続的成長を強化する次世代モビリティの開発に向け、自動車機器事業の […]
トップニュース 【日本】DICと東洋インキ、軟包装マテリサ促進で脱墨・剥離の共通評価プロトコル策定。業界初 DICとartience傘下の東洋インキは10月7日、フィルムパッケージ（軟包装）のマテリアルリサイクルにおける脱墨・剥離性を共通基準で評価するため、試験手順、評価基準、報告形式を標準化した業界共通プロトコルを策定した […]
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資1.6兆円の第3弾発表。ニューヨーク州で半導体製造 経済産業省、財務省、外務省は10月15日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、第3陣として初となる半導体製造プロジェクトを進めることで日米両国が合意したと発表した。 【参 […]
トップニュース 【中国】CATL、GBAバッテリーパスポート全3回の世界唯一の実証公開。環境・社会情報 世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は10月12日、国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が進めるバッテリーパスポート実証プログラムに3回連続で参加し、バッテリー […]
トップニュース 【日本】IEA、日本のエネルギー政策に10の改善提言。技術中立性や炭素価格強化、DR必要 国際エネルギー機関（IEA）は10月9日、日本のエネルギー政策を評価した報告書「Japan 2026: Energy Policy Review」を発表した。日本の第7次エネルギー基本計画とグリーントランスフォーメーシ […]
トップニュース 【日本】三井不動産等3社、クローズドループ型地熱発電の共同実証を指宿市で開始。日本初 三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジーは10月14日、次世代型地熱発電の実証に向けた掘削に成功し、国内初の商用化を目指し実証実験に本格着手したと発表した。同軸二重管型クローズドループ方式を採用する考え。 【 [...
トップニュース 【EU・中国】44の欧州業界団体、EU加盟国政府に不公正な貿易慣行への対処要求。中国念頭に 44の欧州業界団体や労働組合連合会は10月13日、EU加盟国政府に対し、特に中国を念頭に不公正な貿易慣行や歪みに効果的に対応するよう求める共同声明を発表した。現在、欧州委員会が中国政府との貿易・投資協議を進めており、こ [&he...
トップニュース 【韓国】政府、10年間で1000兆ウォンのGX投資・金融支援戦略発表。再エネ100GW、産業脱炭素加速 韓国政府は10月7日、脱炭素化と持続可能な経済成長の同時実現に向けた包括的な国家戦略「韓国型グリーントランスフォーメーション（K-GX）戦略」を発表した。2026年から2035年までの10年間で、政府財政200兆ウォン […]
トップニュース 【EU・中国】閣僚級対話、HV・PHV輸入の半減で合意。中国側がEU姿勢の柔軟化に成功 EUのマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当欧州委員は10月9日、中国・王文涛商務部長との間で開催された第2回貿易・投資協議の結果を発表。3つの内容で合意したと表明した。2027年1月までに同レベルのオンライ […]
トップニュース 【中国】トヨタ、一汽トヨタと広汽トヨタの連携拡大。電動化やインテリジェントカーで競争力強化 トヨタ自動車、中国第一汽車、広州汽車集団は10月8日、新たな戦略提携に関する枠組協定を締結した。広州汽車集団は、株式発行を通じて、中国第一汽車が保有する一汽トヨタの株式50%を取得。3社で電動化やインテリジェンスカーの [&h...
トップニュース 【日本】10月に相次ぐサイバー攻撃と情報漏洩。会員アプリと委託先管理に問われるガバナンス 2026年10月上旬、日本企業によるサイバーセキュリティ侵害の公表が相次いでいる。飲食店の会員アプリ、小売業のアカウントサービス、問い合わせ管理の外部委託先など、日常生活や企業活動を支えるシステムが被害を受けた。問題は [&...
トップニュース 【日本】高市首相、年内に日本成長戦略を具体化、地域未来戦略も。デフレでないのでリフレでない 高市早苗首相は10月5日、臨時国会の所信表明演説を行った。成長投資と危機管理投資による経済成長をあらためて最重要政策として掲げた。一方、10月8日にはリフレ政策については「必要な局面ではないと考えている」と否定する答弁 [&...
トップニュース 【日本】出光興産、廃プラ油化ケミカルリサイクルでのナフサ製造一貫体制構築成功 出光興産と傘下の出光ケミカルリサイクル・ジャパン（旧ケミカルリサイクル・ジャパン、CRJ）は9月28日、使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油（CR油）を既存の石油精製装置で処理し、ナフサを製造したと発表した。 [&he...
トップニュース 【日本】経産省と環境省、小型家電リサイクルでモバイルバッテリー等4品目追加へ。回収目標は維持 経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会の合同会合は10月9日、小型家電リサイクル制度の施行状況に関する評価・検討報告書を取りまとめた。使用済小型家電の回収量が目標を下回り、リチウム蓄電池に起因する発火事故も...
トップニュース 【日本】エネ庁、ガス改革検証。合成メタンに加えクレジット活用やバイオガスへの代替図る 経済産業省資源エネルギー庁は10月9日、ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性を示した報告書を取りまとめた。2017年の小売全面自由化と2022年の導管部門の法的分離を含む改革を検証し、安定供給、料金抑制、需要家の選 […]
トップニュース 【日本】JPX、TOPIX構成銘柄を2028年7月末から986社に段階削減へ。流動性基準導入 日本取引所グループ（JPX）は10月7日、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄数を現行の1,634社から2028年7月末に986社に段階的に削減する計画を発表した。金融庁が2019年に発表した市場区分再編改革の一環で、 […]
トップニュース 【ASEAN】IEA、エネルギー安保強化で電化・供給源多様化を提言。石炭依存減らすべき 国際エネルギー機関（IEA）は10月5日、ASEANのエネルギー安全保障リスクを分析した報告書を発表。石炭からエネルギー源を多様化し、省エネや電化を進めるべきと伝えた。 同報告書では、エネルギー需要の増加や原油・LN […]
トップニュース 【日本】国立環境研究所等6機関、日本GHGセンター設立。国内初の情報ハブ 環境省は10月1日、温室効果ガスに関する観測データや科学的知見を集約・発信する「日本GHGセンター」の設立を発表した。国内の大学や研究機関、政府機関等に分散してきたGHG関連情報を結び付け、ワンストップで案内・発信する [&hel...
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