トップニュース 【日本】日産ら6社、福島県浪江町で中古EVと車載バッテリーを地域循環させる連携協定締結 日産自動車、福島日産自動車、ナプロアース、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、フォーアールエナジー、住友三井オートサービス（SMAS）の6社は11月2日、「福島県及び浪江町での循環型社会の実現に向けた取組 […]
トップニュース 【トルコ】COP31開催国、国家エネルギー計画2040発表。再エネ・原発増強でエネルギー自立へ 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）開催国トルコは11月6日、2040年までのエネルギー自給を掲げる「国家エネルギー計画2040」を発表した。今後13年間で約5,000億米ドル（約80兆円）を […]
トップニュース 【日本】東京ガス、家庭用バッテリー電力の買取サービス開始。最大1kWh当たり70円 東京ガスは11月4日、家庭用バッテリーを遠隔制御する「蓄電池ネットワークサービス」を同月に拡充し、同社の制御で電力系統へ放電した電力を最大1kWh当たり70円で買い取ると発表した。制御の目的に応じて「当日制御」と「前日 [&hel...
トップニュース 【日本】三井不、ららぽーとTOKYO-BA建替えで東京製鐵のほぼゼロ炭素電炉鋼材3500トン採用 三井不動産、東京製鐵、大成建設の3社は11月4日、千葉県船橋市の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」北館建替え計画Ⅱ期の建築工事に着手し、東京製鐵の低炭素電炉鋼材「ほぼゼロ」を約3,500t採用する […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、水素100%での低品位鉄鉱石直接還元に成功。量産化スピードが課題 日本製鉄は11月4日、水素のみを還元材として高炉用の低品位鉄鉱石ペレットから直接還元鉄を試験製造することに成功したと発表した。茨城県の波崎研究開発センターに設けた1t/h級の試験シャフト炉で300時間を超える連続操業を [&hell...
トップニュース 【日本】BSI、ネットゼロ移行計画の第三者認証サービス開始。GHG排出量と計画、毎年監査 英規格策定機関BSIの日本法人BSIグループジャパンは11月5日、企業のネットゼロ移行計画を第三者が検証・認証する「ネットゼロパスウェイ認証」の国内提供を開始した。スコープ1からスコープ3までの温室効果ガス排出量の検証 […]
トップニュース 【日本】政府、成長戦略実行計画案提示。重点領域を16項目にさらに絞り込み。年末決定へ 日本政府は11月6日、高市早苗首相を議長とする第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の案を示した。17の戦略分野と62の主要製品・技術を3つの区分に整理し、洋上風力発電、次世代型 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETSの排出枠繰越バンキングに上限設定へ。財務戦略含めた検討重要に 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は10月27日、2026年4月に始まった排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズで、使われずに余った排出枠を翌年度以降に繰り越す「バンキング」 […]
トップニュース 【日本】トヨタ、中国市場で苦戦。2027年から新型EVを順次投入へ。北米はHV増産 トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表。中国市場の販売不振へのテコ入れとして、2027年から新型EV（電気自動車）を順次投入し、同年9月にはレクサスの上海工場を稼働させる戦略を示した。 […]
トップニュース 【中国】政府、全国炭素排出量取引制度の2027年度対象企業発表。総量規制への移行に焦点 中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者（重点排放単位）名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社 […]
トップニュース 【中国】政府、全面節約行動計画発表。2030年にGDP当たりエネ消費約10%減、再生資源5.1億トン 中国国家発展改革委員会、工業情報化部、自然資源部、水利部、国家機関事務管理局は11月4日、「全面節約戦略実施行動計画」を公表した。2030年までに2025年比でGDP当たりのエネルギー消費を約10%、用水量を10%、建 […]
トップニュース 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
トップニュース 【日本】野村AM、議決権行使基準改定。人権・サイバーセキュリティと資本効率で要件強化 野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリス […]
トップニュース 【日本・EU】経産省とIPA、IoT製品サイバーセキュリティでEU専門家と比較分析開始へ。CRA 経済産業省は10月26日、情報処理推進機構（IPA）とともに、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリ […]
トップニュース 【中国】石炭火力発電量、3カ月連続で前年割れ。発電割合は49.1％に低下。国家エネルギー局 中国国家エネルギー局は11月2日、2026年7月から9月の石炭火力発電量が3カ月連続で前年同月を下回り、発電用石炭の消費量も減少したと発表した。発電量に占める石炭火力発電の割合は上半期に初めて50%を切り、9月末時点で […]
トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーファイナンス実践モデル事業で八十二長野銀とSBI新生銀を採択 環境省は10月29日、「令和8年度ネイチャーファイナンス実践モデル事業」の採択結果を発表。八十二長野銀行とSBI新生銀行を採択した。 同省は9月、
トップニュース 【日本】金融庁、CDSCの気候データ・ユーティリティと日本企業GHGデータ取込みで連携 金融庁は10月30日、気候データ運営委員会（CDSC）との間で、気候データ・ユーティリティ（CDU；旧ネットゼロ・データ公共ユーティリティ（NZDPU））を通じた日本企業の気候関連データの利活用促進に向けたパートナーシ […]
トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金1次公募結果選定。合計11市町案件の11事業者 経済産業省は10月30日、「GX戦略地域制度」のうち、類型（4）「脱炭素電源地域貢献型（GX地域共創補助金）」の1次公募結果を発表した。製造設備投資型 で7市町案件の7事業者、データセンター設備投資型で4市町案件の4事 […]
トップニュース 【日本】環境相、洋上風力開発案件で環境アセス意見書。生態系や景観で計画変更要請 環境省は10月30日、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 ...
トップニュース 【日本】経産省、ドイツとエネルギー・重要鉱物で連携強化。洋上風力でもテコ入れ 経済産業省は10月29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の来日に合わせ、エネルギーと重要鉱物の分野で計4件の協力に関する発表を行った。ドイツ連邦経済・エネルギー省との間では、クリーン水素等と重要鉱物に関する2つの共同 [&...
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