トップニュース 【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。東南アジアの再エネ拡大支援強化へ 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、シンガポール政府と共同でパリ本部以外の初の支部となるIEA地域協力センターをシンガポールに開設した。東南アジア諸国との協力関係拡大を狙う。 東南アジアのエネルギー需要は、
トップニュース 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。ま […]
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【中国】2023年、飼料用大豆需要900万トン削減。政策起因のイノベーションが奏功 中国では2023年に飼料大豆需要の大幅削減に成功。肉・卵を1億7,500万t以上を生産しながら、飼料用大豆ミール使用量を730万t、飼料大豆需要全体を900万t以上削減した。 中国では目下、
トップニュース 【インドネシア】フィリップスとシロアム、ヘルスケアAI能力開発でMOU。ESG強化も 医療機器世界大手蘭フィリップスとインドネシアのヘルスケア最大手シロアム・ホスピタルズ・グループは10月7日、インドネシアのヘルスケア分野におけるAI能力開発で覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社は今後、インドネ [&hel...
トップニュース 【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。ヘイズのPAHs成分、ナノイー技術で最大95%抑制 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックとマレーシア日本国際工科院（MJIIT）は10月10日、共同研究によりナノイー（帯電微粒子水）技術が、東南アジアで深刻化する煙害（ヘイズ）のPM2.5に含まれる多環芳香族炭 […]
トップニュース 【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版最終発表。香港証券先物委員会が資金拠出 国際資本市場協会（ICMA）は10月3日、ESG評価機関・プロバイダー向けの行動規範の香港版を公表した。5月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版案 […]
トップニュース 【日本】SIMI、VBA日本窓口役で覚書締結。日本企業にインパクト評価情報提供へ 国際企業連合バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）と、日本のSIMI（社会インパクト・マネジメント・イニシアチブ）は10月9日、日本におけるインパクト会計の発展に向けた覚書を締結したと発表した。SIMIがVBA […]
トップニュース 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、
トップニュース 【日本】九電、地熱発電の小売事業者向けオークション実施。日本初。600GWh 九州電力傘下の九電みらいエナジーは9月26日、日本初の地熱発電電力オークションを小売電気事業者向けに実施すると発表した。10月15日と16日に応札を行い、10月17日に落札結果を発表する。 オークションの対象となるの […]
トップニュース 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃ […]
トップニュース 【日本】ヤマトHD、商用車EV導入支援サービス開始。計画策定から保守、電力供給までワンストップ ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークスは10月1日、芙蓉総合リースと協働し、商用車のカーボンニュートラル化をサポートするサービス「EVライフサイクルサービス」を開始した。軽バンタイプの電気自動車（EV）から取 [&h...
トップニュース 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後 [&hel...
トップニュース 【日本・韓国】LNGのメタン排出削減CLEANに22社が新規加盟。対策情報をJOGMECで収集 経済産業省資源エネルギー庁所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月6日、広島県で開催されたLNG産消会議2024の中で、ネットゼロに向けた液化天然ガス（LNG）からのメタン排出削減のための連携イニシア […]
トップニュース 【日本】みずほFG、GHG削減貢献量で金融事業価値向上へ。動向レポート発行 みずほフィナンシャルグループは10月4日、温室効果ガスの削減貢献量の動向や可能性に焦点を当てた報告書「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート－削減貢献量が拓く持続可能な未来－」を発行した。削減貢献量に注目し、グループ各...
トップニュース 【ASEAN】金融庁、トランジションファイナンスで「アジアGXコンソーシアム」発足。GFANZ重視 金融庁は10月2日、アジア企業のカーボンニュートラルを支援するトランジションファイナンスの推進で「アジアGXコンソーシアム」を発足した。 同コンソーシアムの構成機関は、
トップニュース 【日本】いすゞ、EV車両充電計画と施設電力計画の一体運用でアイ・グリッドや伊藤園と連携 いすゞ自動車は10月3日、伊藤園及びアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、伊藤園がルートセールスで活用しているいすゞ自動車の電気自動車（EV）トラック「エルフEV」の運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるため [&h...
トップニュース 【日本】日本総研、「EV電池スマートユース協議会」設立。削減貢献量算定や規格化視野 日本総合研究所は10月2日、ユーザーを起点とした電気自動車（EV）バッテリーのサーキュラーエコノミーを国内で実現することを目的とした「EV電池スマートユース協議会」を設立した。各種規格・指標の策定、各種技術の社会実装に [&h...
トップニュース 【国際】厚労省、ジェネリックの安定供給や促進でロードマップ。報告制度や診療報酬改訂等 厚生労働省は9月30日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）大手で不祥事が相次ぎ、供給不足に陥ったことを受け、対策指針をまとめた。2013年に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を改訂した。 【参考 [&he...
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