トップニュース 【日本】ニホンジカ約310万頭、イノシシ約157万頭。2028年度半減に向け環境省対策強化 環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末時点の推定個体数の中央値は、ニホンジカが北海道を含む全国で約310万頭、イノシシが約157万頭だった。国は2028年度までに両 […]
トップニュース 【日本・EU】日本政府、EUのESRS-40a基準に対し二重作成回避要請。時間制約を強調 金融庁は10月30日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公表したEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準の公開草案「ESRS-40a」に対し、日本政府としてコメントレターを提出したと公表した。レターは、IS […]
トップニュース 【日本】国交省、TSUNAG認定でABINC・SEGES取得を「先進的取組」評価。2027年度申請分から 国土交通省は10月30日、都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」の審査で、既存の民間緑地認証であるABINC認証とSEGESの取得・更新実績を考慮すると発表した。対象緑地がいずれかを取得・更新し […]
トップニュース 【日本】SSBJ、新たにハンドブック公表。予想される財務的影響開示の省略等 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は10月30日、SSBJ基準の実務適用を支援する「SSBJハンドブック」として、「情報に重要性がない場合の取扱い」と「予想される財務的影響の開示の考え […]
トップニュース 【中国】政府、エネルギーや原材料等5分野で約100の製品カーボンフットプリント整備へ 中国国家市場監督管理総局（SAMR）、国家発展改革委員会、生態環境部、工業情報化部、国家能源局の5部門は10月30日、2026年から2028年を対象とする「重点製品カーボンフットプリント標準体系建設行動方案」を共同で発 […]
トップニュース 【日本】プライムポリマーとイノアック住環境、PEパイプ水平ケミリサ・スキーム構築。GHG50%減 三井化学傘下のプライムポリマーとイノアック住環境は10月19日、マスバランス方式によるケミカルリサイクルポリエチレン（PE）「Prasus」を活用し、ポリエチレンパイプの水平リサイクルスキームを構築したと発表した。従来 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、食品・化粧品等のハラール認証義務化を2028年に延期。輸入品も対象 インドネシア政府は10月16日、食品、飲料、化粧品、健康補助食品等に対するハラール認証義務化の段階的適用期限を2028年10月に延期すると発表した。従来は一部の製品・サービスについて2026年10月18日からの義務化を […]
トップニュース 【日本】JFEスチール等3社、製鉄副生ガスからメタノール・プロピレン製造開始。水島コンビナート JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの3社は10月22日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで、製鉄プロセスから発生する副生ガスを原料に、メタノールとプロピレンを […]
トップニュース 【日本】サステナビリティ部門専任者の中央値は9人。最大値は113人。EY調査 EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略・M&Aアドバイザリーを手掛けるEY-Parthenonは10月27日、国内主 […]
トップニュース 【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置 日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
トップニュース 【日本】サントリーHDとPXP、次世代太陽電池搭載自販機で年間電力45%自給可能と実証 サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]
トップニュース 【日本】住友化学、アクリル樹脂ケミカルリサイクルでGHG排出量68%削減可能。LCA調査 住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]
トップニュース 【日本】大阪取引所、ESG指数先物3商品の取引休止。取引高・建玉ゼロ続いていた 日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は10月27日、2023年5月に上場したESG指数先物3商品の取引を休止すると発表した。同日夕方に始まる夜間立会から取引を止め、新しい限月も設けない。理由は「これまでの取引実 […]
トップニュース 【日本】アマゾン、自然再生に2.2億円拠出。三大都市圏近郊でOECM認定目指す IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund（RNCF）」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]
トップニュース 【中国】風力・太陽光、設備容量が2010GW突破。メーカーは海外輸出強化に照準 中国国家能源局（NEA）は10月26日、9月末時点で風力発電と太陽光発電の設備容量が合計2,010GWに達したと発表した。同日、国家電網の幹部は今後10年の導入ペースを年約200GWと見通し、投資の重心が送配電網へ移り […]
トップニュース 【日本】TOPPAN、再生材フィルムブランド「ReLayer」新設。ケミリサ由来PE・PP・PA等に対応 TOPPANホールディングス傘下のTOPPANは10月14日、再生樹脂を使用した基材フィルムの新ブランド「ReLayer（リレイヤー）」を新設したと発表した。従来のマテリアルリサイクル由来の再生材に加え、ケミカルリサイ […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2026閣議決定。ホルムズ海峡危機と備蓄放出を検証、中東依存課題浮き彫り 日本政府は10月23日、2025年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2026）」を閣議決定した。2026年2月以降の中東情勢の悪化とホルムズ海峡の通航難を大きく取り上げ、石油備蓄の放出や代替調達、価格抑制 […]
トップニュース 【東南アジア】ヘイズ対立でインドネシアが対シンガポール天然ガス輸出削減。企業責任追及も インドネシア政府は10月24日、シンガポール向け天然ガス輸出の一部を国内発電向けに振り替えた。シンガポールで深刻化するヘイズ公害で火災に関与したインドネシア企業への責任追及が進む中、インドネシア側は自国への批判に反発し ...
トップニュース 【日本】清水建設、解体岩綿吸音板のクルーズド・ループ・リサイクル成功。国内初。560トン 清水建設は10月6日、東京都港区で施工中の「（仮称）芝浦プロジェクト 第II期工事範囲解体工事」で、岩綿（ロックウール）吸音板約560tのクローズド・ループ・リサイクルを実現したと発表した。解体工事現場における岩綿吸音 [&hell...
トップニュース 【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転 NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移 […]
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