トップニュース 【日本】経産省、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」発表。知・経験に着目 経済産業省は4月7日、イノベーション創出や国際競争力を高める企業向けに、業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的アクションをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート...
トップニュース 【日本】国交省、気候変動海面上昇を踏まえた港湾設計にシフト。気候変動適応 国土交通省は4月7日、｢気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集｣の公表した。同省は気候変動による海面上昇に備えるため、将来の海面上昇を考慮した防波堤、岸壁、護岸の設計を呼びかけている。 日本の港湾設計では、
トップニュース 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
トップニュース 【日本】西鉄、FFG、NTT西日本等、九州まちづくり合弁会社「Good Local九州」発足 西日本鉄道、ふくおかフィナンシャルグループ、NTT西日本、三菱地所、ラブエフエム国際放送の5社は4月1日、九州を対象地域としたまちづくり合弁会社Good Local九州を設立した。福岡市に本社を置く。資本金は9,000 […]
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
トップニュース 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
トップニュース 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
トップニュース 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
トップニュース 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法で3社を指定。競争法上の義務負う 公正取引委員会は3月31日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づき、指定事業者を発表した。アップル、iTunes、グーグルの3社が選ばれた。 同法は、
トップニュース 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
トップニュース 【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も 内閣府中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは3月31日、南海トラフ巨大地震の被害想定の最新版を公表した。2023年2月からの検討結果をまとめ、2014年発表の被害想定をアップデートした。 今回の調 […]
トップニュース 【日本】総務省、フジメディアHDに報告徴求命令。再発防止対策の適否は当局判断へ 総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し [&...
トップニュース 【中国】BASF、100%再生ポリアミド6の量産開始。GRS認証取得。年間最大500トン 化学世界大手独BASFは3月27日、中国上海市漕涇地区の工場で、100%再生ポリアミド6素材「LOOPAMID」の量産を開始したと発表した。生産能力は最大年間500t。ポリアミド6は、ナイロン6とも呼ばれ、強度、剛性、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 [&h...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【日本】ホンダ、自律航行小型無人ボートUMIAILE設立。海洋生態系・海洋地質把握等も 本田技研工業は3月26日、同社の新事業創出プログラム「IGNITION（イグニッション）」発のスタートアップとして、UMIAILE（ウミエル）を設立したと発表した。海洋生態系や海洋地質のデータ販売も行う。 UMIAI […]
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