トップニュース 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
トップニュース 【ベトナム】副首相、深刻化する大気汚染対策でEV転換加速を各省庁に指示 ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は1月2日、深刻化している大気汚染の状況も踏まえ、電気自動車（EV）への転換を加速させると発表した。 ハノイ市では1月3日には、
トップニュース 【フィリピン】証取委、上場企業にESG情報開示強化。グリーンエクイティ・ガイドライン案も発表 フィリピン証券取引委員会は12月30日、2025年の方向性を発表し、資本市場の活性化、企業部門の強化、国の全体的な経済成長を支援する政策と改革を実施すると表明した。サステナビリティの強化と、資本市場業務のデジタル化、投 [&he...
トップニュース 【国際】台湾、全ての公有林でFSC認証取得。FSCは生態系サービス手順書第2版発行 台湾政府は12月19日、公有林100%で森林管理協議会（FSC）のFSC認証を取得した。全ての公有林でFSC認証を取得したのはアジア太平洋地域で初。 台湾農業部林務局は、
トップニュース 【中国】商務部、バッテリー加工技術やガリウム抽出技術等を輸出規制対象に指定へ 中国商務部は1月2日、科学技術部等と連携し、対外貿易法及び技術輸出入管理条例の関連規定に基づき、「輸出禁止・制限技術目録」を改正すると発表した。2月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、プライム上場企業のESG38項目を検索ツール提供開始。ベータ版 日本取引所グループと傘下のJPX総研は12月26日、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に、「JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）」の提供を開始した。ESG関連38項目の情報を集約し、東京証券取引所の上場 […]
トップニュース 【中国】商務部、米軍事関連28社を輸出禁止指定。ロッキード・マーティン等 中国商務部は1月2日、中国輸出管理条例及び中国「デュアルユース品輸出管理規則」等の関連規定に基づき、国家安全保障の観点から、米国28社を輸出管理リストに追加したと発表した。デュアルユース（軍事・民生のいずれかの使用）を ...
トップニュース 【香港】政府、重要インフラ・サイバーセキュリティ法案発表。事業者に義務と刑事責任 香港特別行政区政府は12月6日、重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティ法案を発表した。香港立法会での法案審議に入っている。 同法案は、
トップニュース 【中国】BYD、EV年間販売台数が176.5万台で前年比12.1%増。テスラは178.9万台で1.1%減 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は2024年12月、月間のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の合計販売台数が514,000台を越え、月間新記録を更新した。年間販売台数は前年比41.3%増の4 […]
トップニュース 【中国】アウディ、現地工場でEV量産開始。年間15万台。工場カーボンニュートラルも実現へ 自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下のアウディは12月17日、第一汽車との中国合弁会社アウディ一汽NEVを通じ、中国での電気自動車（EV）現地生産を開始したと発表した。生産能力は年間15万台以上を計画している。 今 […]
トップニュース 【中国】CATL、120km正面衝突耐用のEVシャーシ開発。スペインでは欧州第3工場建設へ EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は12月24日、世界初の安全スケートボード・シャーシ「CATL Bedrock Chassis」を正式発表した。時速120kmの正面衝突でも引火・爆発しない性能を […]
トップニュース 【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むと […]
トップニュース 【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求 人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、外国人雇用実態調査2023年版結果公表。紹介会社の高額費用でトラブル 厚生労働省は12月26日、「外国人雇用実態調査」の2023年版結果を公表した。就労上のトラブルでは、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が最も多かった。 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は
トップニュース 【中国】政府、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」基本基準発行。ISSB受容 中国国務院の財政部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、生態環境部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理総局は12月17日、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」の基本基準を発行 ...
トップニュース 【日本】積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池量産開始へ。京大等は新手法開発に成功 積水化学工業は12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。大阪府堺市にあるシャープの本社工場の建物や電源設備、冷却設備等を譲り受け、生産を開始する。 同社は、
トップニュース 【日本】政府、サーキュラーエコノミーへの移行加速化パッケージ発表。2030年に80兆円市場 日本政府は12月27日、8月に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を政府全体として戦略的・統合的に進めるため、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）へ [...
トップニュース 【ベトナム】新電力法、制定。洋上風力発電投資を加速。グリーン水素・アンモニアも ベトナム国会は11月30日、新たな電力法を可決成立した。同法は2025年2月1日から施行される。ベトナムでは4年毎に電気法を改正している。 ベトナム政府は2023年、
トップニュース 【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比 日本政府は12月27日、地球温暖化対策推進本部を開催。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減とすることを内定した。1月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の目標 […]
トップニュース 【インド】スズキ、全国酪農開発機構の牛糞バイオガス子会社へ出資。現地乳業組合協働 スズキは12月25日、インド子会社Suzuki R&D Center India Privateを通じ、インドの全国酪農開発機構（NDDB）の子会社NDDB Mridaへ出資する契約を締結した。バイオガス事業 […]
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