トップニュース 【日本】金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案公表。政策保有株式や代理店との関係 金融庁は5月12日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。損害保険大手での不祥事が相次いだことを受け、損害保険会社での政策保有株式の縮減や、生命保険会社を含め保険代理店に関する規制を強化する。 今 ...
トップニュース 【日本】ホンダとQuemix、量子状態読み出し技術を世界初開発。カーボンニュートラル 本田技研工業傘下の本田技術研究所とテラスカイ傘下の量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発Quemixは5月14日、世界初の「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。 本田技研工業は、
トップニュース 【日本】日産、Re:Nissanで中国を輸出ハブに。三菱自はFoxconnからEVのOEM契約 日産自動車は5月13日、4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長の下で、新経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付けつつ、生産体制をスリム化する。 同 […]
トップニュース 【日本】日本製鉄と中山製鋼所、電炉保有合弁会社設立。スラブやホットコイル 日本製鉄は5月9日、中山製鋼所と電炉保有合弁会社の設立と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。出資比率は、中山製鋼所が51%、日本製鉄が49%、資本金は500億円で、2026年3月の設立を目指す。 今回の合 […]
トップニュース 【韓国】LG化学とポスコ、CCU実証プロジェクト協業。CO2回収し製鉄還元材に 韓国化学大手LG化学は5月7日、韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと協業し、化学業界と鉄鋼業界が連携した炭素回収・利用（CCU）技術の実証プロジェクトを実施すると発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】経産省、ZEH基準改定へ。省エネ要件や再エネ要件引上げ。第7次エネ基 経済産業省の委員会は5月12日、「GX2040ビジョン」と「第7次エネルギー基本計画」の一環として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義見直し案を発表した。今後、より高い省エネ性能を求めていく考え。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ・中国】トランプ大統領、対中関税引下げ大統領令署名。低額品の関税引上げも見送り 米ドナルド・トランプ大統領は5月12日、同日の米中経済・通商合意を受け、内容を反映させる大統領令に署名した。関税引下げの詳細を明らかにした。 【参考】【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げで合意。米国30%、中国1 [&he...
トップニュース 【日本】公取委、食品流通での食品ロス発生で独禁法適用へ。3分の1ルールや欠品ペナルティ等 公正取引委員会は5月12日、食品ロスが食料価格を無駄に引き上げると認識し、実態調査を行った報告書を公表した。取引の相手方に食品ロスを強要することは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になりうるとの見解を示した。 ...
トップニュース 【インド】政府、気候ファイナンス・タクソノミー枠組み案公表。ネットゼロ投融資促進 インド財務省と経済省は5月7日、インド版の気候変動タクソノミー「気候ファイナンス・タクソノミー」の枠組み案を公表した。タクソノミーとして特定した分野への投融資を促す。パブリックコメントを6月25日まで募集する。 イン [&...
トップニュース 【日本】情報処理推進機構、自動車LCAデータ連携ガイドラインのアルファ版発行。経産省 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版を公表した。経済産業省の事業を通じて策定された要件を反映させた。 経済産業省は、企 [&h...
トップニュース 【日本】公取委、ホテル運営15社にカルテル警告。東京都のホテルで客室平均単価等の情報交換 公正取引委員会は5月8日、ホテルの運営事業者15社に対し、公正取引法上の警告を発出した。ホテル客室の稼働率や単価等の情報を共有していることが、不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあると判断した。 今回、警告を [...
トップニュース 【日本】ポッカ、レモン栽培でのGHG削減に着手。自社栽培にも本腰 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは4月24日、農林水産省が2024年に実施し「加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証」に参画し、国内で販売する家庭用・業務用の一部製 […]
トップニュース 【日本】JX金属、廃車載リチウムイオン電池でリチウム回収率90％達成。世界最高水準 ENEOSホールディングス傘下のJX金属は4月16日、子会社のJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が廃車載リチウムイオンバッテリーに含まれるリチウムの回収率で、世界最高水準の90%以上を実現する新プロセスを […]
トップニュース 【日本】経産省、サイバーセキュリティ別冊ガイドライン発行。中小規模の製造事業者向け 経済産業省は4月11日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」を策定した。 【参考】 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、ムアララボ地熱発電の拡張開始。日本官民がAZEC支援 インドネシア経済担当調整省は5月5日、西スマトラ州で拡張建設予定のムアララボ地熱発電所について、資金調達契約が完了し、建設を開始すると発表した。石破茂首相の特使としてインドネシアを訪問していた岸田文雄元首相との間で調...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関TCFDシナリオ分析・移行計画調査。改善の余地指摘 金融庁は4月28日、日本の主要金融機関を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示のシナリオ分析の現状や差異を分析した報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が作成した。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】経産省、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」とCGガイダンス策定。TOPIX500企業向け 経済産業省は4月30日、日本の上場企業の「稼ぐ力」を強化するため、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」と「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定した。特にTOPIX500銘柄の企業に対し、同 […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG評価機関規制を修正。取下げルール明確化。ガバナンス強化も インド証券取引委員会（SEBI）は4月29日、2024年5月に制定したESG評価機関（ERP）規制に関し、最新ガイダンスを発表した。実務上の課題に対処した。 【参考】【国際】英財相、ESG評価機関規制の2025年立法に […]
トップニュース 【日本】環境省等、グリーン購入法の提案募集開始。GX2040ビジョンで公共工事建材が大きな焦点 環境省、経済産業省、国土交通省は5月2日、公共工事と物品・役務の双方で、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を開始した。締切は7月6日。 グリーン購入法は、
トップニュース 【日本】キューピーとカゴメ、野菜残渣のバイオ炭化で共同研究。農業有効性まで キユーピーとカゴメは5月1日、未利用野菜資源のバイオ炭化で共同研究を開始した。農地の土壌改良効果の向上や温室効果ガス排出量削減を目指す。 共水分含有量が高い野菜資源を効果的にバイオ炭化する技術や効率的な脱水方法や炭化...
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