厚生労働省は7月4日、改正医療法に基づき、都道府県が2040年を見据えた地域医療構想を策定・推進する際の基本的な考え方や進め方を示すため「2040年に向けた地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。従来の病床機能の議論に加え、外来医療、在宅医療、介護との連携、人材確保まで含めた地域医療提供体制全体の再構築を図る。
日本では2025年12月に改正医療法が公布。2040年頃にかけ、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口の減少により、急性期医療の需要の減少、高齢者に対する救急医療や在宅医療のニーズの増加が進むことや、医療従事者の確保がますます困難となると想定。また地域毎に医療の状況は大きく異なるため、各地域が実情に応じた課題を検討する必要があるとし、都道府県による新たな地域医療構想の策定、医師偏在是正に向けた総合対策、医療DX推進の3つを掲げている。
従来の地域医療構想では、高度急性期・急性期・回復期・慢性期という病床機能区分毎の必要病床数を推計し、その調整を進めることが中心だった。しかし今回の見直しでは、この考え方を大きく転換し、「医療機関機能」という概念を新たに導入。病床単位ではなく医療機関全体として地域でどのような役割を担うかを明確化することが重視された。そのため、各医療機関は2040年時点で担う機能を報告し、地域医療構想調整会議で協議した上で決定する仕組みが新たに設けられた。
新たに設定された医療機関機能は、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation