トップニュース 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
トップニュース 【日本】YKK AP、札幌で建材一体型太陽光発電の実証開始。エネコートテクノロジーズ製 YKK傘下のYKK APは3月2日、エネコートテクノロジーズ製のペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を開始したと発表した。 【参考】【日本】YKK AP、ペロブスカイト太陽電池活用の […]
トップニュース 【日本】大和工業、電炉製鉄GHG削減でGSCCからSBET認証取得。アジア初 大和工業は3月12日、国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」から「GSCC鉄鋼気候基準」に基づくSBET認証を取得したと発表した。同認証の取得はアジア初。世界でも2社目。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、2030年スコープ1・2削減目標を4年前倒しで達成。スコープ3も約20%削減 ファーストリテイリングは3月13日、2030年8月期までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年比90%削減する目標を、4年前倒しして2025年8月期末までに達成したと発表した。 目標達成に向けては、
トップニュース 【日本】ヘリカルフュージョン、核融合実証装置の建設地決定。2027年通電試験目指す 核融合エネルギー開発スタートアップのヘリカルフュージョンは3月13日、日本独自の核融合炉形式「ヘリカル方式」の最終実証装置「Helix HARUKA」の第1段階にあたるマグネット実証フェーズの建設地が決定したと発表した […]
トップニュース 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
トップニュース 【日本】4省と日本繊維板工業会、建築物木材利用促進協定締結。木造化と建材リサイクル 経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 日本では2021年に
トップニュース 【日本】日本ガイシ、サブナノセラミック膜による二酸化炭素回収実証開始。東邦ガスと協働 日本ガイシは3月11日、 工場やプラント施設等から排出されるガスを対象に、同社のサブナノセラミック膜を活用した二酸化炭素分離回収プロセスの実証を開始すると発表した。東邦ガスと共同で技術開発を進める。 日本ガイシが開 [&...
トップニュース 【日本】農水省、牛乳・牛肉の「みえるらべる」販売実証開始。タカナシ乳業等が参画 農林水産省は3月10日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たに牛乳乳製品・牛肉を対象とする第1弾販売実証を開始した。生乳・牛肉の生産現場における温室効果ガス排出量削減について三つ星で ...
トップニュース 【日本】伊藤忠、清掃工場由来二酸化炭素のCCU事業検討で覚書。佐賀市等 伊藤忠商事は3月4日、同社傘下の伊藤忠工業ガス、日本液炭、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオマス由来二酸化炭素の液化・販売事業の可能を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。液化炭酸ガスとして遠隔地へ [...
トップニュース 【日本】経産省、ヴェスタスと洋上風力発電ナセルの国内製造で協力覚書。最大限の支援 経済産業省と洋上風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月9日、日本での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書を署名した。 【参考】【日本】経産省とヴェスタス、風力発電で協力枠組み発足。日本製...
トップニュース 【日本】三井不動産と日本製紙、CO2吸収力の高い新品種クリーンラーチの植林で連携。建材活用 三井不動産と日本製紙は2月24日、三井不動産グループが北海道に保有する森林において、二酸化炭素の固定能力が高い新品種クリーンラーチの植林を共同で行うと発表した。 今回植林されるクリーンラーチは、
トップニュース 【日本】エネ庁、デジタル・AIでの省エネ手引き発行。サービス提供10社の事例も紹介 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、事業者による省エネを一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的とした「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成した。 [&h...
トップニュース 【日本】慶應大、難分解プラスチック分解菌を発見。海洋環境でも分解可能性 慶應義塾大学の研究チームは3月3日、生分解性添加剤「P-Life」を添加した難分解性プラスチックを対象に、分解菌に関する研究成果3件を発表した。ポリプロピレン分解菌のゲノム解析と遺伝子発現解析により分解に関与する候補遺 [&hel...
トップニュース 【日本】オアシス、花王サプライヤーの人権侵害・森林破壊関与疑いで独立調査要請。内部告発 香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）は3月4日、花王のサプライチェーン管理および内部統制に関する独立した調査を要求。花王の取締役会および株主に対し、臨時株主総会の開催要請を支持するよう求め...
トップニュース 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
トップニュース 【日本】次世代品種育種CULTA、プレシリーズAで7億円調達。ゲノム編集やGMO用いず 次世代品種育種スタートアップCULTAは3月2日、プレシリーズAラウンドで7億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額が約10億円となった。 同社は、ゲノム編集や遺伝子組換え（GMO）を用いない「独自のAI品種開 […]
トップニュース 【日本】厚労省、働き方改革関連法の5年後総点検発表。労働時間「増やしたい」が10% 厚生労働省は3月5日、2018年に制定され、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と、企業・労働者を対象とするヒアリング調査の実施を踏まえた総点検結果を発 […]
トップニュース 【日本】ガートナー、ランサムウェア対策で4アクション推奨。セキュリティは最優先経営リスク ガートナージャパンは3月3日、日本企業に対し、ランサムウェア攻撃に対する4つの推奨アクションを発表した。日本でもランサムウェア攻撃の被害に会う企業が増えてきていることを受け、企業の基幹業務を長期停止させ得る最優先の経営...
トップニュース 【日本】鹿島とカナデビア、ClassNKから浮体式洋上風車支持構造物の技術認証取得。国内初 鹿島建設とカナデビアは2月26日、日本海事協会から「浮体式洋上風車基礎に用いる複合構造の設計手法」で風車支持構造物技術審査を基にした認証を取得し、浮体式基礎に用いる複合構造部の設計手法を確立したと発表した。浮体式を対象...
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