トップニュース 【日本】経産省、サイバーセキュリティ別冊ガイドライン発行。中小規模の製造事業者向け 経済産業省は4月11日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」を策定した。 【参考】 […]
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関TCFDシナリオ分析・移行計画調査。改善の余地指摘 金融庁は4月28日、日本の主要金融機関を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示のシナリオ分析の現状や差異を分析した報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が作成した。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】経産省、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」とCGガイダンス策定。TOPIX500企業向け 経済産業省は4月30日、日本の上場企業の「稼ぐ力」を強化するため、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」と「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定した。特にTOPIX500銘柄の企業に対し、同 […]
トップニュース 【日本】環境省等、グリーン購入法の提案募集開始。GX2040ビジョンで公共工事建材が大きな焦点 環境省、経済産業省、国土交通省は5月2日、公共工事と物品・役務の双方で、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を開始した。締切は7月6日。 グリーン購入法は、
トップニュース 【日本】キューピーとカゴメ、野菜残渣のバイオ炭化で共同研究。農業有効性まで キユーピーとカゴメは5月1日、未利用野菜資源のバイオ炭化で共同研究を開始した。農地の土壌改良効果の向上や温室効果ガス排出量削減を目指す。 共水分含有量が高い野菜資源を効果的にバイオ炭化する技術や効率的な脱水方法や炭化...
トップニュース 【日本】消費者庁、買取サービス広告表示での景表法適用ラインを明確化。不当に有利はNG 消費者庁は4月30日、「買取サービスに関する実態調査報告書」を公表。買取価格アップ券や買取価格アップ・キャンペーンについての景品表示法上の適用の当否について考え方を示した。 同庁は、
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社と企業の対話調査結果公表。運用会社側も改善必要 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月30日、2024年5月に公表した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」回答企業のうち、協力が得られた30社強に対して実施したインタビュ […]
トップニュース 【日本】アイシン、ペロブスカイト太陽電池活用の社内実証を開始。国内初の系統連系運用評価も アイシンは4月7日、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた社内実証を、2025年3月から安城工場で開始したと発表した。 同社のペロブスカイト太陽電池は、20年以上にわたる太陽電池の研究開発による高い発電効率と、自動 [&hell...
トップニュース 【日本】YKK AP、ペロブスカイト太陽電池活用の建材一体型太陽光発電を羽田で開始 YKK APは4月25日、ペロブスカイト太陽電池等を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の早期社会実装に向け、技術開発を加速するための実証実験を羽田イノベーションシティ（HICity）敷地内で開始したと発表した。実証 […]
トップニュース 【日本】環境省、化学物質に関するグローバル枠組み国内実施計画発表。有害化学物質 環境省は4月28日、化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関係省庁連絡会議を開催し、GFC国内実施計画を公表した。 【参考】【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。 […]
トップニュース 【日本】環境省、「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」発表。ICMAのGEPガイダンス踏まえ 環境省は4月25日、グリーンボンドやグリーンローンの対象プロジェクトとなるグリーンプロジェクト等の例示リストの拡充に向け、ガイドライン「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」を発表した。 「グリーンプロジェクト ...
トップニュース 【日本】2023年度GHGネット排出量、2013年度比27.1%減。電源転換が牽引。環境省 環境省は4月25日、2023年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約10億1,700万tを記録し、2022年度比で4.2%減、2013年度比では27.1%減となった。日本政府は、2030年度の温室効 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、食用赤色3号の大量摂取実態把握で自治体保健当局に自主点検要請 消費者庁は4月21日、地方自治体の保健当局に対し、合成着色料の食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検を要請した。同庁は、科学的な見地から食用赤色3号の食品添加物としての使用について検討していく。 今回の決定は、米 [&...
トップニュース 【日本】みずほ銀行、持続可能な食糧・農業産業の確立でクボタと戦略的提携。オープンイノベーション みずほフィナンシャルグループ傘下の社みずほ銀行は4月24日、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、クボタとの戦略的提携を発表した。クボタの農業分野おける豊富な知見・技術と、みずほ銀行の強みである...
トップニュース 【日本】環境NGO、金融・商社・電力7社に気候変動株主提案提出。株主総会投票へ 環境NGOマーケット・フォース、Friends of the Earth（FOE）ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体は4月15日、日本大手7社に対し株主提案を提出し […]
トップニュース 【日本】中国電力等、国内初のバージ型浮体式洋上風力の商業運転開始。3M機 中国電力、東急不動産ホールディングス傘下のリニューアブル・ジャパン、三井住友ファイナンス＆リース傘下のSMFLみらいパートナーズ、グローカル、合人社グループ、コトブキ技研工業が出資するひびきフローティングウィンドパワー ...
トップニュース 【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行 農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]
トップニュース 【日本】Jリーグ、Sport Positive League参画。気候アクションレベルでクラブに予算配分へ Jリーグは4月22日、英国に本部を置く国際スポーツ・イニシアチブ「Sport Positive League（SPL）」への参画を決定した。Jリーグと、J1、J2、J3の60クラブ全てがSPLに参画する。 SPLは、 […]
トップニュース 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
トップニュース 【日本】政府、国と地方自治体に中小企業発注先からの価格転嫁受入れ要請。年1回以上率先協議 日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では ...
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