トップニュース 【日本】ブリヂストン、サーキュラーエコノミー型タイヤ新開発。ケミカルリサイクルと再生スチール ブリヂストンは6月5日、軽量化と運動性能の両立を実現した設計基盤技術「ENLITEN」を搭載し、再生原料・再生可能原料比率を65%以上採用したタイヤを新たに開発したと発表した。 今回のタイヤ開発では、
トップニュース 【日本】レゾナックや日鉄、回収CO2からのグリシン一貫生産で協働。NEDOの国プロ採択 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は6月13日、回収した二酸化炭素を原料としてグリシンを製造する一貫最適プロセスのCCUS（炭素回収・利用・貯留）研究開発プロジェクトを発表した。国立研究開発法人 [&he...
トップニュース 【日本】ヤンマー、リジェネラティブ農業とソーラーシェアリングを組み合わせ展開。1000ha目指す ヤンマーホールディングスは6月11日、持続可能な農業の実現に向けて未来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始したと発表した。第一弾として、リジェネラティブ農業と営農型 […]
トップニュース 【日本】関西電力等3社、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルでの協定書を締結 関西電力、TREホールディングス、トクヤマの3社は6月3日、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルに関する協定書を締結したと発表した。 同協定は、
トップニュース 【日本】JTB、宿泊オフセット「CO2ゼロSTAY」で農業Jクレジットの取扱開始。持続可能な食料生産 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは6月10日、宿泊による温室効果ガス排出相当量をカーボンオフセットするサービス「CO2ゼロSTAY」において、農業由来のJ-クレジットの取扱を開始したと発表した。第一弾として […]
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
トップニュース 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
トップニュース 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
トップニュース 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
トップニュース 【日本】ヤマト運輸等4社、バッテリー交換式EVの集配業務における実証を開始。2025年9月から ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、Ampleの4社は6月6日、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの物流事業者の業務における実用性 […]
トップニュース 【日本】クボタ、営農型太陽光発電事業の規模拡大。設備容量を4倍の20MW クボタは6月2日、栃木県や茨城県等で展開中の農作業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の規模を大幅に拡大し、設備容量を現在の約5MWから約20MWにすると発表した。 日本政府は2025年2月 […]
トップニュース 【日本】損保6社、政策保有株式の売却期限設定完了。損保協会の信頼回復活動 日本損害保険協会は6月4日、損害保険会社大手の一連の不祥事を受けた信頼回復のため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組状況に関する第2回フォローアップ結果を発表した。 同協会では、2023年から各種ガイドライン等の [&he...
トップニュース 【日本】味の素、食事用栄養プロファイリングシステムANPS-Meal開発。4つの評価指標設定 味の素は5月27日、新たに食事用の栄養プロファイリングシステム「ANPS-Meal」を日本で初めて開発したと発表した。一連の研究成果が学術誌「Frontiers in Nutrition」に掲載された。 同社は、
トップニュース 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【日本】飲料大手4社とT2、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証開始 飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ [&h...
トップニュース 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
トップニュース 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
トップニュース 【日本】環境省、中小企業脱炭素化で「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」2024年度版発行 環境省は5月19日、中小企業のカーボンニュートラル経営推進のため、「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」の2024年度版を発行した。モデル事業のケースを追加掲載した。 同省は2024年3月、「地域ぐるみでの支援体 […]
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