【アメリカ】政府、IMOネットゼロ・フレームワークに反対表明。報復措置も示唆

　米マルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ラトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官、ショーン・ダフィー運輸長官は8月12日、10月に開催される海洋環境保護委員会の臨時会合で正式採択予定の「IMOネットゼロ・フレームワーク」に反対する立場を表明した共同声明を公表した。

【参考】【国際】IMO、外航船燃料GHG原単位基準と炭素価格制度導入で合意。2027年から適用へ（2025年4月14日）

　国際海事機関（IMO）は4月、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型外航船に対し、船舶燃料のエネルギー当たり原単位排出量基準と炭素価格制度（カーボンプライシング）を義務付けることで合意。同合意に基づくマルポール条約の改正の正式採択を10月に予定していた。

　これに対し、4長官は今回、トランプ大統領は、「米国に過度の負担を課したり、米国国民の利益を損なうような国際的な環境協定は、いかなるものでも受け入れることはないと明言している」と説明。さらに、合意予定の燃料基準は、世界的な炭素税となり、世界規模では入手不可能な高価な燃料の使用を義務付けることで、中国に都合の良い利益をもたらすとの認識を示した。

　また同声明では、IMOネットゼロ・フレームワークの合意に協力的な姿勢を示した場合には、「報復措置や是正措置」を米国が打ち出すことを示唆。関税引上げ等の手段で対抗措置を発動する可能性があると脅した。

【参照ページ】Joint Statement on Protecting American Consumers and Shipping Industries by Defeating the International Maritime Organization’s “Net-Zero Framework” aka Global Carbon Tax

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