【国際】国連4機関、パンデミックでの国際物流労働者の保護とサプライチェーン確保で検討グループ発足

 国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際海事機関(IMO)は12月13日、新型コロナウイルス・パンデミックが世界の物流労働者とグローバルサプライチェーンに与える影響を検討するた […]

【国際】英政府、国際海運でのCO2排出量を2050年カーボンニュートラル提唱。IMOでの合意目指す

 英グラント・シャップス運輸相は9月13日、国際海運からの二酸化炭素排出量を2050年までにカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にする政策を打ち出した。国際海事機関(IMO)の場で国際合意を目指す。  IM […]

【国際】ブルームエナジーとサムスン重工業、燃料電池駆動のLNG輸送船でDNVとABSから規格承認

 米固体酸化物形燃料電池(SOFC)開発スタートアップのブルームエナジーと韓国のサムスン重工業は7月30日、開発設計した燃料電池船(FC)が、ノルウェー認証大手DNVと、アメリカ船級協会(ABS)から規格承認を得たと発表 […]

【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現

 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関(IMO)が策 […]

【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット

 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter(海運貨物憲章)」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資 […]

【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず

 国際海事機関(IMO)は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ […]

【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成

 国際海事機関(IMO)は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会(PPR)において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]

【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず

 国際海事機関(IMO)は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効す […]

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