【国際】国連、パリ協定クレジットで「需要抑圧」基準設定。GSも基準案発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月7日、パリ協定のカーボンクレジット・メカニズムを所管する6.4条監督機関が、「Suppressed demand（需要抑圧）への対処」をパリ協定クレジットの要件として設定したと発表した。温室効果ガスを削減・吸収できても、負の社会的インパクトが大きいプロジェクトにはクレジットが発行されない。

【参考】【国際】COP29、パリ協定6条市場メカニズムのルール整備完了。10年越しの決着（2024年11月24日）

　今回策定された基準では、「人間の基本的ニーズ（BHN）」を満たしていない場合、もしくは資金もしくはインフラの不足によりクレジット期間を通じてその状態が継続する可能性が高い場合に、「需要抑圧」の状態にあると認定される。

　「人間の基本的ニーズ」としては、住宅分野における照明、調理、食料保存、通信、冷暖房のためのエネルギーと安全な水の供給、小規模農業での製粉、乾燥、冷蔵などのエネルギー使用、医療施設や学校などの非住宅分野でのエネルギー使用、さらに移動、建設、廃棄物管理などが含まれる。

　同基準が設定されたことにより、パリ協定クレジットでは、対象とする人間の基本的ニーズを特定し、同ニーズを満たすための指標と閾値を定めることが求められる。また、人間の基本的ニーズを満たすサービス水準を提供するために必要な技術の種類や運用方法を特定することも必須となった。

　また、エネルギー分野の閾値については明確に定められた。住宅分野では、1人当たり年間250kWhまでの電気消費量と、調理と暖房に用いられる燃料から供給される総エネルギーを、1人当たり年間2.1GJに設定。非住宅分野では、1人当たり年間750kWhまでの直接・間接電力消費量とした。

　それに先駆け、国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月23日、同団体によるカーボンクレジット創出に適用する「需要抑圧」に関する基準案を発表。8月22日までパブリックコメントを募集している。

【参照ページ】UN Body Adopts Standard to Support Climate Efforts in Communities Lacking Basic Needs 【参照ページ】Requirements for Suppressed Demand Accounting in Methodologies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所