【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定

　デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。

　今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントAIの実装を進めるもの。特にガバメントAIでは日本語の語彙・表現に適合し、日本の文化・価値観を尊重した国産の大規模言語モデル（LLM）を採用する方針を掲げている。

　デジタル庁は2025年5月以降、ガバメントAIの一環として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境「プロジェクト名：源内（げんない）」を構築し、デジタル庁職員による利用を進めており、さらに源内の他府省庁への大規模展開を予定している。

　選定されたLLMは、

• NTTデータ「tsuzumi 2」
• カスタマークラウド「CC Gov-LLM」
• KDDI・ELYZA共同応募体「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
• ソフトバンク「Sarashina2 mini」
• NEC「cotomi v3」
• 富士通「Takane 32B」
• Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」

　選定基準では、国内で開発された大規模言語モデルであることや、デジタル庁が作成し試験当日に初めて開示した50問からなる評価テストを受験し、結果が優秀であると認められること、海外主要LLMと比較したベンチマークテスト結果が提供され、優秀であること等が評価された。特に、ハルシネーション、バイアス・差別的表現、有害コンテンツ生成等に関する安全性について説明できることや十分なセキュリティを確保できること等も重視された。

　選定されたLLMは、所定の契約締結が完了したものを対象として、実用性や行政実務への適合性をさらに見極めるための試用評価を源内で実施する。また2027年度には、当該評価を踏まえて、優れたモデルをガバメントAIとして有償で政府調達を行うことを検討する。

【参照ページ】ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所