トップニュース 【アメリカ】FBI、2025年サイバー犯罪レポート発表。被害総額3.2兆円。過去最大 米連邦捜査局（FBI）は4月6日、サイバー犯罪の動向をまとめた年次報告書の2025年版を発表した。米国内の被害総額は、約210億米ドル（約3.2兆円）となり、過去最大の記録を更新した。 FBIのインターネット犯罪苦情 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティでのAI活用で報告書。能力を決定づける 世界経済フォーラム（WEF）は5月4日、KPMGと共同で、組織のサイバーセキュリティにおけるAIの活用実態をまとめた新たな報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、AI法改正で政治的合意。高リスクルール適用延期やポルノ生成禁止等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月7日、AI法の改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委、デジタル関連法の簡素化パッケージ発表。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法でグーグルに措置案提示。AIサービスやデータアクセス 欧州委員会は4月27日、デジタル市場法（DMA）に基づき2026年1月27日に開始したアルファベット傘下のグーグルに対する正式調査について、同社に対し予備的調査結果を送付した。Googleが実施すべき措置案が示された。 […]
トップニュース 【日本・EU】デジタルパートナーシップ閣僚級会合、データ、AI、量子、半導体等で協力合意 EU欧州委員会と日本政府は5月5日、ベルギーのブリュッセルで第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催。データ、AI、量子技術、半導体、デジタルインフラ、オンラインプラットフォームに関する規制、研究、産業面で [&hel...
トップニュース 【イタリア】IBMとダラーラ、車両設計でのAI・量子コンピューティング活用で連携。空力設計を代替 IT世界大手米IBMは4月30日、イタリア・レーシングカー大手ダラーラとの間で、AIと量子コンピューティングを活用した車両設計及び最適化で提携したと発表した。空力設計を加速させ、さらに高度なシミュレーションワークフロー [&hell...
トップニュース 【アメリカ】メタとCBRE、データセンター建設技術者育成プログラム開始。技術者不足に対応 IT世界大手米メタ・プラットフォームズと米不動産大手CBREは4月20日、米国内の同社データセンター建設に必要なファイバー技術者を採用・育成する複数年プログラム「LevelUp」を2026年夏から開始すると発表した。C […]
トップニュース 【日本】Jパワーや日立等、分散型AIデータセンターの一体運用を共同検討。ワット・ビット連携 電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本傘下のJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は4月22日、AI用データセンターのワークロードシフト及び広域オール光ネットワー […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、Anthropicとの協業深化。7500億円の出資決定。将来追加3兆円も IT世界大手米アマゾンは4月20日、米AI大手Anthropicに50億米ドル（約7,500億円）を出資すると発表した。将来的に最大200億米ドル（約3兆円）を追加投資する計画も公表した。 両社は2023年以降、協働 […]
トップニュース 【国際】KPMGとINSEAD、取締役会向けのAIガバナンス原則発表。5つの原則 コンサルティング世界大手英KPMGと仏INSEADのコーポレートガバナンスセンターは4月14日、企業における責任あるAI利用を促進するための「取締役会向けAIガバナンス原則」を発表した。 両者は今回、取締役会には、A […]
トップニュース 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
トップニュース 【アメリカ】大統領府、AI立法で6つの観点提示。子供保護、オンサイト発電、知財保護等 米大統領府（ホワイトハウス）は3月20日、今後立法を進めるAI立法の枠組みを発表した。州政府毎のバラバラな法体系を防ぐため、連邦議会に対し、全米統一の立法を要請していく。 大統領府は今回、
トップニュース 【日本】AISI、「Chief AI Officerガイド」発行。あるべき組織体制や運営方法を提示 情報処理推進機構（IPA）のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は3月17日、「Chief AI Officerガイド」を発行した。主に企業最高AI責任者（CAIO）を設置・運用する際の標準的な実務指針を示し […]
トップニュース 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
トップニュース 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
トップニュース 【国際】日本のAIランキング、38カ国中20位。多様なAI進化に備える必要あり。OECD 経済協力開発機構（OECD）は2月3日、2030年までのAIの発展可能性を多角的に検討し、政府や社会が将来の影響に備えるための政策文書を発表した。各国のAI政策の実施状況とAIエコシステムの成熟度を評価したランキングも […]
トップニュース 【アメリカ】Anthropic、責任あるAI方針で大きな方向転換。米連邦政府との対立にも直面 米AIスタートアップAnthropicは2月24日、AIに関する自主枠組み「責任ある拡大方針（RSP）」の第3版を公表した。また2月26日、米国防総省が契約先のAI企業に対して要求していた事項を拒否する姿勢も明確にした […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、通信事業者のAI戦略で3つのパスウェイ提示。絶好の価値向上機会 世界経済フォーラム（WEF）は2月26日、通信事業者がAIの戦略的役割を再認識するよう整理したホワイトペーパーを発表した。通信事業だけでは企業価値向上が不十分になるとし、特にB2BのAI事業を強化すべきと伝えた。 今 […]
トップニュース 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
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