参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。
同法は、AI関連技術の研究開発と活用の推進に関する基本理念と基本計画の策定に関する内容を定めたもの。基本理念としては、官民の活動の著しい効率化と高度化、新産業の創出、国家安全保障の利点を挙げる一方、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏洩、著作権侵害等のリスクがあるとし、対処していく必要があるとした。
同法では、首相を本部長とするAI戦略本部を設置し、AI基本計画をさだめることを明記。国、地方自治体、研究開発機関の役割を定めるとともに、AI活用事業者には、積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるという努力義務を定めた。
それ以外では、研究開発の推進、施設等の整備・共用の促進、人材確保、教育振興、国際的な規範策定への参画、適正性のための国際規範に即した指針の整備、情報収集、権利利益を侵害する事案の分析・対策検討、調査事業者・国民への指導・助言・情報提供も盛り込まれているが、同法は基本法的性格のため、詳細な内容は記載されていない。
【参照ページ】第217回 通常国会
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