トップニュース 【国際】PRI、サステナビリティ開示に提言。制度要件と開示主体リソースの乖離拡大指摘 国連責任投資原則（PRI）は4月8日、投資家の意思決定に資するサステナビリティ開示のあり方を示すレポートを公表した。投資家のデータ需要、開示規制・開示フレームワーク、それらに対応する開示主体側の実務負荷や対応能力のミス [...
トップニュース 【日本】花王、オアシスの株主提案に反対推奨表明。ISSが賛成推奨したこと受け 花王は4月16日、4月30日開催予定の臨時株主総会を前に、議決権行使助言世界大手米ISSが、香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）が提出した株主提案に賛成推奨を出したことに対し、反対推奨の反論 [&hel...
トップニュース 【日本】GPIF、2026年度に委託先運用会社のスチュワードシップ評価実施。エンゲージメント高度化要請 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月17日、委託先運用会社に対しスチュワードシップ責任に対する同機関の考え方をまとめた「2025/2026年スチュワードシップ活動報告」を公表した。 GPIFは2025年3 […]
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂 環境省は4月17日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1（グリーンリスト）を改訂した。2025年に実施した意見募集の結果も反映した。 【参考】【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガ [&hel...
トップニュース 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
トップニュース 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、ブロックチェーン型信用格付データ共有サービス開始。透明性向上 金融情報世界大手米ムーディーズは3月17日、傘下の信用格付機関ムーディーズ・レーティングスが、ネットワークに依存しないブロックチェーン活用型の「トークン・インテグレーション・エンジン（TIE）」をローンチしたと発表した [&...
トップニュース 【アジア】アセットオーナー、気候関連投資を強化傾向。5/50/10アプローチ。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは3月24日、年金基金、生命保険会社、政府系ファンドを対象とした気候変動関連のESG投資を分析した「アセットオーナー2030気候プレイブック」を発行。100社以上の主要ア […]
トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候変動シナリオデータツール公開。目標設定や移行計画を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月1日、金融機関向けの独自の気候シナリオデータツール「Climate Pathways Navigator」をリリースした。 同ツールでは、
トップニュース 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
トップニュース 【日本】環境省、移行計画策定ガイダンスとTNFD分析ガイダンス公表。地域金融機関向け 環境省は3月31日、地域金融機関向けに「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」と「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。 「地 […]
トップニュース 【日本】MUFG、環境・社会ポリシーフレームワーク改定。パーム、大豆、牛肉で要求事項設定 三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、グループ各社のファイナンスに適用する「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。ネイチャーポジティブの観点から農業関連の方針を拡充した。 今回の改定では、
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
トップニュース 【EU】UNEP FI、銀行向けESRS開示ガイダンス発行。UNEP FIのツール活用方法解説 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、銀行に対し、EUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の適用方法を解説するガイダンス文書を発行した。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」最終版公表。事業リスクやCG、監査等 金融庁は3月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表しており、2025年12月には「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報 […]
トップニュース 【日本】金融庁、NGFS長期シナリオ5版と短期シナリオの内容整理。実務的意義も特定 金融庁は3月24日、NGFS（環境リスクに係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ第5版と短期シナリオについて、構造、特徴、更新点、金融実務における活用方法を体系的に整理した報告書を発表した。電力中央研究所が調査を受託 [&he...
トップニュース 【国際】NGFS、米国脱退も加盟機関が過去最多の92カ国149機関に増加。2028年までの優先分野決定 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月9日と10日、南アフリカのプレトリアで年次総会を開催。76カ国から180名以上の中央銀行及び […]
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