トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、米国パリ協定離脱で資金と国連報告を肩代わり。第1次トランプ政権時と同様 米金融情報大手ブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ気候変動担当国連特使は1月23日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受け、同氏の財団ブルームバーグ・フィランソロピーズ等が、米国連邦政府の義...
トップニュース 【中国】上海証券取引所、ESG報告の質向上でガイダンス発行。気候変動開示もテコ入れ 中国証券監督管理委員会(証監会)の監督下にある上海証券取引所(SSE)は1月17日、「上海証券取引所上場企業自主規制監督指針第4号-持続可能な発展報告書の取りまとめ-」及び「上海証券取引所スター市場上場企業自主規制監督 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、CBDC禁止、OPECへの原油価格引下要請、NATO国防費増額へ 米ドナルド・トランプ大統領は1月23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にオンラインで登壇した。すでに発表している政策をあらためて表明するとともに、新しい方向性も示した。 まず、
トップニュース 【カナダ】大手銀行5行、NZBA脱退。気候変動リスクは重視し個別に活動を継続する模様 カナダ銀行大手5行は1月21日までに、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」から脱退した。いずれの銀行も個別にネットゼロに向けた事業活動を続ける模様。北米銀行大手の […]
トップニュース 【国際】アポロとスタンダードチャータード、再エネ及びトランジション向け4500億円ファンド組成 米プライベートエクイティ大手アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアポロ・クリーン・トランジション・キャピタル(ACTキャピタル)が運営する投資プラットフォームApterraと、英金融大手スタンダードチャータードは1月 […]
トップニュース 【国際】2024年災害損害額、観測史上5番目の水準。長期的に増加傾向。ミュンヘン再保険 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は1月9日、2024年の災害損害額を発表。総損害額で1980年以降5番目の3,200億ドル(約50兆円)、保険損害額では同3番目の1,400億米ドル(約22兆円)となった。総損害額でも保 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家に対し長期的視点の重要性強調。ESG投資の価値根拠基盤構築を強化へ 国連責任投資原則(PRI)のデービッド・アトキンCEOは1月16日、声明を発表。長期的な視点に立ち、いかなる政治情勢化でもESG投資を成功させることが重要との考えを伝えた。 アトキン氏は、
トップニュース 【国際】NZAM、活動の見直し作業開始。米国の動向受け。詳細内容は今後検討 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ネットゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers(NZAM)」は1月13日、組織としての方針や […]
トップニュース 【国際】FSB、企業の気候移行計画策定を促す報告書発行。金融安定化に資する 金融安定理事会(FSB)は1月14日、企業の気候移行計画の策定が、金融安定政策上有益とする報告書を発行した。同時に気候移行計画の質を標準化していく必要性も示した。 同報告書では、
トップニュース 【国際】重工業8業種、GHG減少も、ネットゼロ軌道には達せず。2050年までに4700兆円必要 世界経済フォーラム(WEF)は12月12日、削減難易度が高い8業種のカーボンニュートラル化に向けた進捗状況を分析した「ネットゼロ産業トラッカー2024」を発行した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、重工業のネットゼ […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、イーロン・マスク氏を証券取引法違反で提訴。ツイッター買収での適時開示不備 米証券取引委員会(SEC)は1月14日、Xオーナーのイーロン・マスク氏をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。1934年証券取引所法に基づく受益所有報告要件に違反し、旧ツイッターの発行済株式総数の5%を超 […]
トップニュース 【日本】SOMPO、投資引受・投融資で先住民族FPIC原則考慮。損保大手で初 SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC(自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく […]
トップニュース 【中国】中国銀行、中国の金融機関初のTNFDアダプター。中国では協議グループも創設 中国金融大手の中国銀行は1月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の中国金融機関として初のアダプターとなった。 中国銀行は今後、
トップニュース 【国際】ISS STOXX、自然資本研究所の初報告書。機関投資家向けに森林破壊リスク評価手法紹介 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXは1月9日、同社の自然資本研究所の初報告書「自然資本損失の根本原因:森林、その重要性、自然関連データによる投資ポートフォリオの森林破壊リスク評価方法 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、NZAMからの脱退決定。既存の気候変動方針は堅持 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ネットゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers( […]
トップニュース 【国際】2024年のサステナブルボンド/ローン発行額、1兆ドル超えで過去2番目。前年比10%増 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月3日、2024年のGSS+債(サステナブルボンド及びローン)の発行額が1兆米ドル(約160兆円)で、前年比10%増となったと発表した。2021年の1兆1,1260億米ドルに次ぐ過去 […]
トップニュース 【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求 英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラレーシア社会的責任センター)は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株 […]
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル(約7.7兆円)を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]