トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2025年版Sustainability Yearbook発行。Top1%獲得日本企業9社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月13日、2025年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案基準ルールを修正。株主の権利を再び制限 米証券取引委員会（SEC）の企業財務部は2月12日、証券取引法に基づく企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見を通知。バイデン政権中の運用ルールを撤回し、第1次トランプ政権時の運用ルールを復活させた。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ISS、米国企業の取締役ダイバーシティ考慮を無期限停止。大統領令で評価不能に ドイツ取引所グループ傘下の米議決権行使助言大手ISSは2月11日、米大統領令を踏まえ、米国企業のみを対象に、議決権行使助言での取締役ダイバーシティの考慮を無期限で停止すると発表した。ベンチマーク・ポリシーやスペシャリテ [&...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、米国政府が国際開発金融機関の支援停止した場合、信用格下げリスク 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、米国政府が、加盟している国際機関への支援のレビューを実施することを受け、国際開発金融機関（MDB）への支援が停止されれば、世界銀行等の信用格付も現在のAAAから格下げになる可 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は2月5日、欧州委員会からの付託を受け、EUタクソノミー規則に基づく企業及び金融機関の報告を簡素化し、実効性を高めるための勧告をまとめた [&h...
トップニュース 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数（株式インデックス）を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
トップニュース 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
トップニュース 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始...
トップニュース 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2025年報告フレームワーク概要発表。SLSとOROモジュールの報告必須 国連責任投資原則（PRI）は1月30日、署名機関の2025年の報告フレームワークの概要を発表した。今年度はアセットオーナーとアセットマネージャー（運用会社）のカテゴリーの署名機関はすべて報告義務が発生する。 2025 […]
トップニュース 【国際】地政学的な分断、最大880兆円の損失。新興国が最も被害。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、地政学的な分断による経済への影響を分析した報告書を発表した。最大で世界GDPの5%にあたる5.7兆米ドル（約880兆円）の損失が発生する可能性がある分析とした。 同報告書は、
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、金融システム・ベンチマーク2025年版。日本も26社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月21日、400の金融機関を対象にサステナビリティ・ランキング「金融システム・ベンチマーク […]
トップニュース 【国際】BNEF、2023年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ公表。改善も目標に届かず 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月29日、2023年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】テネシー州、ブラックロックへの反ESG訴訟取下げ。透明性向上で和解 米テネシー州のジョナサン・スクルメッティ司法長官は1月17日、運用大手ブラックロックを相手取り提訴していたテネシー州消費者保護法（TCPA）違反訴訟で、同社側と和解に達したと発表した。これにより、同州は訴訟を取り下げた [&h...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2025年版発表。MUFGがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月27日、委託先運用会社が選定した2025年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が4年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アフリカ】GRI、アフリカの証券取引所と連携強化。ESG報告基準や上場基準等を検討 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIのアフリカ支部（GRIアフリカ）は1月23日、アフリカ証券取引所協会（ASEA）との間で、アフリカ資本市場でのGRIスタンダードに準拠したESG報告の向上に向けたパートナー […]
トップニュース 【国際】ISS ESG、2025年重要ESGテーマ発表。環境・AI・人権等。ISSはサイバーリスク統合も ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは1月21日、機関投資家向けに、2025年の「重要ESGテーマ」レポートを発行した。5つのテーマを伝えた。 今回示した5つのテーマは、
トップニュース 【タイ】証取委、個人投資家向けのESG投資促進。ESG商品プラットフォームでデータ拡充 タイ証券取引委員会（SEC）は1月21日、「ESG商品プラットフォーム」を改修。「SRIファンド」に関する掲載データを拡充した。 タイSECは2023年1月、
トップニュース 【イギリス】ブラックロック、素材セクター脱炭素化英国籍ファンド新規設定。欧州籍に続く 投資運用世界大手米ブラックロックは1月17日、素材セクターの脱炭素化向けたトランジション分野向けの新たな英国籍ファンド「BFM Brown to Green Materials Fund」を設定した。 同社は2023 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社にCDR投資動向の回答要請。二酸化炭素除去がますます必要に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月24日、運 […]
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