トップニュース 【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求 英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株 […]
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン、NZBA脱退。エネルギー転換や脱炭素化のサポートは継続 金融世界大手米JPモルガン・チェースは1月7日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を表明した。これで、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ […]
トップニュース 【日本】みずほ証券、インフラ私募ファンドで国内初の私募STO実施。太陽光発電 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ib […]
トップニュース 【フィリピン】証取委、上場企業にESG情報開示強化。グリーンエクイティ・ガイドライン案も発表 フィリピン証券取引委員会は12月30日、2025年の方向性を発表し、資本市場の活性化、企業部門の強化、国の全体的な経済成長を支援する政策と改革を実施すると表明した。サステナビリティの強化と、資本市場業務のデジタル化、投 [&he...
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRSのQ&A2024年12月版を公表。カテゴリー15も総量目標開示が原則必要 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月19日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリテ […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、プライム上場企業のESG38項目を検索ツール提供開始。ベータ版 日本取引所グループと傘下のJPX総研は12月26日、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に、「JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）」の提供を開始した。ESG関連38項目の情報を集約し、東京証券取引所の上場 […]
トップニュース 【国際】グラスゴー金融同盟、資金動員促進の金融経営者団体に転換。米共和党を意識か グラスゴー金融同盟（GFANZ）は1月2日、組織ミッションを修正し、金融機関のCEOや経営陣が率いる「プリンシパル・グループ」へ転換すると表明した。パリ協定目標達成に必要な資金ギャップの縮小に注力する。 GFANZは […]
トップニュース 【アメリカ】モルスタ・NZBA脱退。ネットゼロ・コミットは維持 金融世界大手米モルガン・スタンレーは1月2日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を表明した。ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ […]
トップニュース 【アメリカ】BoAとシティ、NZBA脱退。カーボンニュートラルに向けた事業活動は継続 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカとシティグループは12月31日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。ウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックスに […]
トップニュース 【中国】政府、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」基本基準発行。ISSB受容 中国国務院の財政部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、生態環境部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理総局は12月17日、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」の基本基準を発行 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
トップニュース 【日本】金融庁、イオン銀行にマネロン対策不備で業務改善命令。金融庁検査を軽視 金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）で適切な対策を行っていたと判断した。 イオン銀行は、
トップニュース 【国際】DJSIシリーズ2024、構成銘柄公表。DJSI Worldは324社で日系37社 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは12月23日、Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）シリーズの採用銘柄企業を公表した。 DJSIシリー […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、NZBA脱退。共和党からプレッシャー 米金融大手ウェルズ・ファーゴは12月20日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。2025年1月から与党となる共和党に配慮したとみられる。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】ネットゼロ・シナリオ、GDPを年間40兆円押上げ。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは12月17日、気候変動緩和が遅れた場合、日本経済は9.2兆米ドルの経済損失を被り、GDPが大幅に減衰するとする報告書を発表した。 今回の分析は、
トップニュース 【アジア】WWF銀行評価SUSBA2024、マレーシアと韓国に抜かれ4位に転落。ESG金融 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の銀行サステナブルファイナンス評価プログラム「Sustainable Banking Assessment（SUSBA）」は12月19日、日本、韓国、ASEAN6ヶ国の合計49銀 […]
トップニュース 【国際】ISSB基準、新興国や途上国での導入広がる。31カ国・地域がIOSCOのGECネットワーク参加 証券監督者国際機構（IOSCO）の成長・新興市場委員会は12月18日、同委員会の加盟国・地域がIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を新興国で導入することを支援するネットワーク「GEMCネットワー […]
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