トップニュース 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
トップニュース 【国際】国際取引所連合、トランジションファイナンス実践ガイド発行。重要考慮事項提示 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は2月26日、発行体がトランジションファイナンスにアクセスするための実践ガイドを公表した。 WFEは今回、
トップニュース 【アメリカ】SEC、外国民間発行体の取締役・役員にインサイダー報告義務適用。最終ルール採択 米証券取引委員会（SEC）は2月27日、外国インサイダー責任追及法（HFIA）に対応する最終ルール及び様式改正を採択したと発表した。外国民間発行体（FPI）の取締役及び役員による持分保有・取引の透明性を高める。 HF […]
トップニュース 【アメリカ】バンガード、テキサス州等の反ESG訴訟で50億円支払で和解。PRI脱退やNZAM不参加約束 投資運用世界大手米バンガードは2月25日、テキサス州等13州の司法長官が提訴していた反ESG訴訟で、原告側と2,950万米ドル（約50億円）の和解で合意した。これにより、原告側は広範な請求放棄と再訴不能で合意し、バンガ […]
トップニュース 【イギリス】政府、英国版ISSB基準UK SRS公表。2027年1月1日から上場企業に適用で調整 英ビジネス・通商省は2月25日、英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）「S1」と「S2」の最終版を公表した。これにより、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S1」と「IF […]
トップニュース 【日本】金融庁コーポレートガバナンス・コード改訂案提示。取締役会の役割を明確化 金融庁は2月26日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を提示した。内容をスリム化するとともに、取締役会の役割をさらに強化する。サステナビリティに関する項目も独立原則に格上げされた。 今回の改訂では、まず、現行版の「 ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2026年版Sustainability Yearbook。Top1%獲得日本企業6社。台湾席巻 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月26日、2026年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]
トップニュース 【国際】ネットゼロ運用会社NZAM、活動再開。250社以上が署名。日本の運用会社大手12社も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は2月25日、1年間の活動停止を […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル・エナジーとベリスク、金融・保険業界の気候災害リスクデータで連携 金融情報世界大手米S&Pグローバル・エナジー（旧S&Pグローバル・コモディティ・インサイツ）とリスク分析世界大手米ベリスク・アナリティックスは2月17日、金融・保険セクターの気候災害エクスポージャー […]
トップニュース 【国際】FAIRR、水産7社のトレーサビリティ評価。三菱とマルハニチロ進展。丸紅、ニッスイが後手 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月17日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの2年目 […]
トップニュース 【国際】大手金融機関のメタン削減目標設定は3割のみ。特に農業・畜産で課題。CPI分析 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月17日、金融機関のメタン排出削減への取り組み状況を調査したワーキングペーパーを発表した。 メタンは、
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、サステナビリティ・デモデイ開催。トランプ政権下でも継続 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月4日、スタートアップ企業向けの年次グローバルイベント「インクルーシブ&サステナブル・ベンチャーズ（MSISV）」デモデイを開催。トランプ政権下でもサステナビリティに関す […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、蓄電所開発Eclipseに戦略的出資へ。再エネ増に伴う系統安定化 金融世界大手仏BNPパリバは2月10日、仏蓄電所開発Eclipseとの間で、バッテリー蓄電システム（BESS）の展開加速に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。BNPパリバはEclipseに出資もする。 […]
トップニュース 【日本】肥後銀行、日立と特高蓄電所事業参入へ。再エネ普及。地銀初 九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行の再生可能エネルギー子会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と協働し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所の開発・運用、及び電力トレーディング事業への参入検討で合意したと発表し [...
トップニュース 【国際】UNEP FI、「SDGs & Impact」ワークストリームを「インパクト・センター」に発展 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月9日、「SDGs & Impact」ワークストリームを発展させ、新たに「インパクト・センター」を創設したと発表した。 UNEP FIのSDGs & […]
トップニュース 【アメリカ】全米不動産投資信託協会、サステナビリティ・パートナー4団体公表。BREEAMが新規 全米不動産投資信託協会（Nareit）は2月10日、2026年度の「不動産サステナビリティ・パートナーシップ」のパートナーとして、BREEAM、First Street、Measurabl、Yardiの4団体を選定 […]
トップニュース 【国際】Sustainalytics、投資家向け「気候移行ツールキット」の改訂版リリース。需要旺盛 金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは2月2日、機関投資家向けに提供している「気候移行ツールキット」の改訂版をリリースしたと発表した。 気候移行ツールキットは、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、テキサス州の反ESG州法を違憲判決。州政府は控訴 米オースティン連邦地方裁判所は2月4日、テキサス州で2021年に制定された反ESG州法SB13を違憲とし、同州法の施行を差し止める判決を下した。同州政府は2月6日、内容を不服とし、第5巡回区控訴裁判所に控訴した。 【参 […]
トップニュース 【国際】気候変動ファンドのリターン、2025年は前年比2倍以上の12.2%。MSCI 米MSCI傘下のMSCIインスティテュートは1月29日、経済の低炭素移行に関する四半期報告書「Transition Finance Tracker」の2025年第4四半期版を発表した。気候変動ファンドのパフォーマンス、 […]
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