トップニュース 【カナダ】エアバスとエア・カナダ、SAF共同投資プラットフォーム設立。最大15億円 航空機世界大手仏エアバスと航空大手加エア・カナダは7月20日、カナダ国内での商業規模の持続可能な航空燃料（SAF）産業を支援するため、共同投資プラットフォームを設立する意向を発表した。最大1,370万カナダドル（約15 […]
トップニュース 【日本】日立、商船三井、JAL、海洋からのCO2直接回収で共同実証へ。日本初 日立製作所は8月4日、商船三井及び日本航空と共同で、海水中に溶け込んでいる二酸化炭素を直接分離・回収する技術「直接海洋回収（DOC）」を用いた国内初の実証を沖縄県久米島にて実施する覚書を締結したと発表した。海水取水設備 [...
トップニュース 【日本】国交省、「交通空白」解消で市区町村の認定制度創設。すでに2300万人が懸念状態 国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり...
トップニュース 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
トップニュース 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留（OCCS）の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留（OCCS）システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
トップニュース 【フランス】政府、第3次国家低炭素戦略決定。世界初のカーボンフットプリント目標も フランス政府は7月15日、第3次国家低炭素戦略（SNBC3）を閣議決定した。輸入品も含めたカーボンフットプリント削減目標を世界で初めて設定した。 同戦略では、フランスは、輸入品に関連する排出量を含め、フランス国内の消 [&hell...
トップニュース 【日本】三井物産とPureCycle等3社、軟包装への再生PP導入で協働。溶解リサイクル技術 三井物産、アールエム東セロ、プラスチックリサイクル技術開発米PureCycle Technologiesの3社は7月15日、日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン（PP）導入に向けた戦略的パートナーシップを […]
トップニュース 【環境】グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026開催。開示から測定・実装・価値化へ。熊本宣言 ネイチャーポジティブの実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」が7月14日と15日、熊本市で開催された。2024年にオーストラリアで開催された第1回会合に続く第2回で、政府、国際機関、 […]
トップニュース 【日本】ユーグレナ等4社、荷主主導の脱炭素物流モデル開始。スコープ3削減 丸紅傘下の丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、ユーグレナ、篠崎運輸の4社は7月7日、荷主企業が主体的に参加・コスト負担する新たな脱炭素物流モデルを開発し、運用を開始したと発表した。2026年7月1日より、ユーグレナの次 [&hel...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、ユーロビニエット指令改正案で政治的合意。道路課金ルール EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月30日、EU全域における大型車両の通行料と利用者課金の枠組みを定めるユーロビニエット指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、自動車・道路輸送・航空のネットゼロ移行で銀行向け政策エンゲージメントガイド 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEF FI）は6月、銀行を対象に、自動車・道路輸送と航空の両セクターのネットゼロを実現するための政府当局向けエンゲージメントの在り方を示したガイダンスを発行した。 自動車・道路輸送セ [&hel...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月11日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）を修正する改正EU決定案で政治的合意に達した […]
トップニュース 【国際】2026年のSAF生産量、航空燃料使用量の0.8%相当にとどまる見通し。IATA予測 国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
トップニュース 【日本】JALとANA、SAF共同レポート第2版発表。5年ぶり。実効性ある日本型モデル提唱 日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
トップニュース 【日本】古河電工やENEOSら、SAF活用による航空貨物スコープ3削減で連携。東京都事業採択 古河電気工業、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、住友倉庫は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料（SAF）の環境価値 […]
トップニュース 【イギリス】住友商事、英最大級の蓄電所事業者と戦略的パートナーシップ。設備容量694MW 住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング（宸鴻科技集団）との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners（STP）を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
トップニュース 【国際】グーグルとアメリカン航空、過去最大規模のSAF契約締結。3500万ガロン アルファベット傘下のグーグルと航空世界大手米アメリカン航空は6月9日、持続可能な航空燃料（SAF）に関する複数年のパートナーシップ契約を締結したと発表した。航空会社と法人エンドユーザー間で公表されたSAF契約としては過 [&he...
トップニュース 【国際】IATAとICAO、SAFによるGHG削減で連携強化。燃料会計システムの高度化検討も 国際航空運送協会（IATA）と国際民間航空機関（ICAO）は6月2日、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を加速させるための協力を強化すると発表した。 ICAOは、国際航空分野において2050年ネットゼロを目指す […]
トップニュース 【オセアニア】住友商事、バッテリーリサイクル事業の検討開始。DXでサプライチェーン可視化 住友商事は5月15日、住友金属鉱山、オーストラリアの電池リサイクルEnvirostream Australia、ニュージーランドのバッテリー回収・リサイクルPhoenix Recycling Groupと、使用済みリチ […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、セメント、航空、海運セクターのネットゼロ目標設定ガイダンス発行。金融機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、金融機関向けに、セメント、航空、海運の各セクターに対するセクター別ネットゼロ目標策定ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
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