【EU】欧州委、港湾での電動ストラドルキャリアの共同購入で競争法上合法との見解

　欧州委員会は7月9日、港湾での電動式ストラドルキャリアの仕様に関し、EU競争法に反しないとする非公式の見解を発表した。A.P.モラー・マースク傘下の港湾ターミナル運営APMターミナルズの同業他社連携が合法との見方を示した。

　今回の見解は、APMターミナルズが他の港湾ターミナル運営会社との間で、電動式ストラドルキャリアの共同購入と最低技術仕様の共同設定で合意したことに関するもの。ストラドルキャリアは従来、ディーゼルエンジン駆動で、コスト増やサプライヤー間で互換性のなさを理由に、電動化を見送ることが多かった。

　今回の事案は、APMターミナルズ側が、欧州委員会側に競争法上の違法性の見解を打診。これに対し、欧州委員会は今回、同業他社同士の共同購入と最低技術仕様の共同設計により、コスト削減が図られると判断した。今回の見解は、5年間有効で、欧州経済領域（EEA）の域内に限定される。

【参照ページ】Commission provides guidance on sustainability agreement to reduce CO2 emissions in European ports

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