【EU】環境NGO7団体、環境デューデリの対象に皮革も含めるよう欧州委に要請。森林破壊に加担 
国際環境NGO7団体は7月15日、欧州委員会に対し、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則の対象に、皮革も含めるよう求める共同声明を発表した。特に、ブラジル・アマゾンでの森林破壊につながっている牛皮を対象にするよう求め、輸入規制にまで言及した。 今回の共同声明を発表したのは、 (さらに…)
【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決
欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプライバシーの相克状態にあるが、欧州議会は児童ポルノ防止を優先した。今後、EU理事会での審議に入る。 今回のEU指令改正は、2020年12月に欧州電子通信コード指令が完全導入された後も、児童ポルノ・コンテンツが社会的問 [...]
【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同
欧州委員会は7月14日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%以上削減する公式目標を達成するため、包括的な気候変動政策パッケージを採択した。エネルギー、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）、土地利用、交通、税制等での新ルールの方向性が盛り込まれており、今後EU理事会と欧州議会での立法審議に入り、2026年からの導入を目指す。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年 [...]
【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行
欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中で、人権と民主主義の価値観を企業にも体現することも盛り込んでおり、今回のガイダンス発行はその一環。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【EU】ICMA、EUグリーンボンド基準案に修正要請。既発債へのタクソノミー改訂影響除外が必要
国際資本市場協会（ICMA）は7月8日、欧州委員会が7月6日に発表した欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案について声明を発表した。現行案では運用が難しく、柔軟性を求めた。特にすでに条件が確定している既発債にも適用される問題について修正を求めている。 【参考】【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も（2021年7月9日） ICMAは、 (さらに…)
【EU】EU理事会、「グローバルにつながった欧州」構想を最終決定。中国に対抗
EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は7月12日、「グローバルにつながった欧州」構想の戦略を最終承認した。同構想は、2018年からEUで検討してきた「欧州とアジアをつなぐ」政策の最終的な方向性を示したもので、今後、具体的にEU外交の中に反映されてくる。 今回示した戦略では、 (さらに…)
【EU】EFRAGとGRI、EUサステナビリティ報告スタンダード策定で協調。国際基準も目指す
EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は7月8日、GRIと協働する声明を発表した。GRIスタンダードが欧州で最も活用されているサステナビリティ報告基準であることを鑑み、連携に動いた。 【参考】【EU】EFRAG、サステナブルファイナンス推進のため企業報告検討ラボの運営委員15人任命（2018年11月21日） 今回GRIと連携するのは、 [...]
【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も
欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令案も可決し、同法令が成立した。 今回採択した新たなサステナブルファイナンス戦略は、 (さらに…)
【EU】欧州委員会、責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範制定。食品企業41社署名
欧州委員会は7月5日、EUの農業・食料政策の柱となっている「Farm to Fork」戦略で、業界行動規範「EU責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範」を正式に策定したと発表した。同行動規範は、食品生産、食品サービス、小売等の協働で、健康的で持続可能な食品選択を容易することを目的に策定された。 同行動規範は、 (さらに…)
【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請
国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求める声明を発表した。 今回の共同声明に参加したNGOは、 (さらに…)
