【EU】機関投資家44機関720兆円、気候変動は2530兆円の経済損失。EU理事会にカーボンニュートラル採択要求 
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは12月6日、機関投資家大手44機関が、EU加盟国の国家元首及び政府に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げるEU法を、EU理事会で通過させるよう共同書簡を送付した。44機関の運用資産総額合計は6兆ユーロ（約720兆円）。 EU行政府の役割を担う欧州委員会は2018年12月、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を [...]
EU理事会と欧州委員会は12月5日、価格を他の通貨にペッグしている暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を当面の間、EU域内での使用を禁止することで合意した。ステーブルコインにも、大きなリスクがあり、そのリスクに対応できるまでは実用化してはいけないと判断した。 EU理事会と欧州委員会は、ステーブルコインには、決済コストや決済タイミングの点で社会にメリットもたらすとした上で、顧客保護、プライバシー、租税、サイバーセキュリリティ、オ [...]
【EU】欧州銀行監督機構、銀行に対するESG・気候変動リスク法制化を発表。銀行監督、ストレステスト等
欧州銀行監督機構（EBA）は12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。EUのサステナブルファイナンス・アクションプランを後押しするため、EBAとしてのアクション及びタイムラインを策定。銀行に対してESG考慮を求めていく方向性を明確にした。 EBAは、各国政府や社会が気候変動対応を進めるほど、金融市場のESGファクターとの関連性が生じてくると指摘。気候変動の物理的リスクと移行リスクを把握するために、銀行 [...]
【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の常駐代表委員会（COREPER)での審議に移り、それが通れば、欧州議会、EU理事会での正式な立法プロセスに入る。 【参考】【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石 [...]
EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
欧州議会は11月29日、欧州及びグローバルで「気候・環境非常事態」を宣言する決議を、賛成429、反対225、棄権19の賛成多数で採択した。欧州委員会に対し、全ての法規制や予算を気温上昇を1.5℃に留める目的と整合することを担保するよう期待するとした。決議には法的拘束力はない。 また欧州議会は別の決議で、EUとして2050年前のなるべく早いタイミングでカーボンニュートラルを実現する戦略を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に [...]
EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバル企業が、年間推定5,000億米ドル（約55兆円）を租税回避しているスキームを明らかにすることを目的に設計。法人税の高い英国、フランス、ドイツから、同税の低いアイルランド、ルクセンブルク、マルタ等へ移転するこ [...]
英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を慕わ回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。 地域別 [...]
カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、EUの要求に従うつもりはないと断言した。 欧州委員会は2月、カンボジアに対して適用してきた「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認され [...]
欧州委員会は11月20日、サプライチェーン上の鉱物資源デューデリジェンスに関するガイダンスをまとめたポータルサイト「Due diligence ready!」をリリースした。EUでは、2021年1月1日からEU紛争鉱物規則が施行。企業に対し準備を求めている。 【参考】【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意（2016年12月8日） 今回のポータルサイトでは、調達デューデリジェンスを実施するための具体 [...]
