private 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意

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 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策について法令化に向けた次の段階に入る。  今回採択された一つは、EUタクソノミーを法制化するためのEUタクソノミー委託法令。委託法令は、政令のように欧州委員会のレベルで発行できる。今後、EU諸言語での翻訳を行った後に、 [...]

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private 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定

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 米財務省外国資産管理局(OFAC)は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止(2021年4月1日)  今回、制裁が発動されたのは、 (さらに…)

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private 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ

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 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1990年比55%減」の目標を法制化する等の内容が盛り込まれた。起案者の欧州委員会は、今回の暫定合意を歓迎。今後、EU理事会と欧州議会での公式な立法手続きに入る。 【参考】【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減 [...]

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private 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意

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 EU加盟国の常駐代表委員会(COREPER)は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」とも呼ばれている。  ワクチン・パスポートとは、ワクチン接種完了者もしくは感染回復直後の人に証明書を発行し、隔離措置なしにEU域内での移動の自由を確保する制度。4月後半に、欧州議会が発案し、欧州委員会が検討してきた制度を [...]

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【国際】米英EUカナダ、ウイグル人権問題で中国高官4人等に制裁発動。中国も欧州10人等に報復制裁

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 米国、英国、EU、カナダの各政府は3月22日、中国・新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害問題で、各々の人権制裁スキームを発動。政府高官と国営安全保障機関に対し、制裁を課した。それに対し、中国政府は反発し、EU高官に対する報復制裁を課した。  今回の制裁では、まず、英外務・英連邦・開発省が、「グローバル人権制裁」スキームを初めて発動し、中国高官4人と、新疆生産建設兵団の公安局を対象とし、資産凍結と渡航禁止の制裁を決定した。高官4人は、 [...]

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private 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定

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 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量(TAC)を設定した。  今回3者は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州議会、LGBTIQ自由圏を宣言。ポーランドとハンガリーでのLGBT排斥運動に対抗

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 欧州議会は3月11日、EUを「LGBTIQ自由圏(フリーダムゾーン)」とする宣言を、賛成492、反対141、棄権46で採択した。EU域内では、ポーランドやハンガリーで反LGBT政策が打ち出す動きが出ており、EUとして牽制・対抗する狙いがある。  ポーランドでは、2019年3月以降、「LGBTIQフリー圏(フリーゾーン)」を宣言する自治体が100以上にまで増えており、LGBTIQを排除する政策が地方政府から出現している。「LGBTIQ [...]

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private 【EU】欧州委、EU気候変動適応戦略2021を策定。データ重視鮮明。途上国政府への支援も加速

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 欧州委員会は2月24日、「EU気候変動適応戦略」を採択した。欧州委員会は2013年に気候変動適応戦略を定めていたが、欧州グリーンディール政策や、2020年5月から8月に実施したパブリックコメントを踏まえ、今回新たに戦略を策定した。  欧州委員会は今回、気候変動緩和に向けた最大限の努力を実施しているが、それでも同時に気候変動の影響はゼロにはできないとし、適応も実現しなければならないという背景を説明。すでに異常熱波、破壊的な旱魃、森林火 [...]

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private 【EU】欧州委、通商政策発表。グリーンとデジタルの強化でWTO改革も視野。二国間協定でも

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 欧州委員会は2月18日、今後数年間の通商政策を発表した。既存の自由貿易促進を堅持するとともに、公正で持続可能な貿易ルールに向けた通商政策を打ち出した。カーボンニュートラルを含めたサステナビリティと、EUの経済回復を追求する通商政策を全面に掲げた。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【EU】企業団体CLG Europe、EU競争力理事会にグリーンリカバリー要請。GDP成長・雇用創出でも最適

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるCorporate Leaders Group(CLG)の欧州支部「CLG Europe」は2月18日、EU理事会の内部機関であるEU競争力理事会の委員(加盟国閣僚級)に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に気候変動対策を織り込むグリーンリカバリー政策を通じて、EUの競争力を強化すべきと提言した。  同提言書は、EU競争力理事会が2月25日に [...]

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