private 【イギリス】英政府、ブレグジット後のEU関係交渉方針発表。協調姿勢見せるも、独立性は堅持

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 英政府は2月3日、2020年末のEU脱退後の同国とEUの関係に関する交渉方針を発表した。同国は1月31日、正式にEUを脱退。今回発表の方針は、自由貿易協定(FTA)の他、漁業交渉、安全保障、同国のEU事業への参画等、幅広い分野を網羅した。不当競争を避け、公正な競争環境の維持と確保を最重視するとした。 自由貿易協定(FTA) 英国・EU間に関税、手数料、輸出入数量制限を行わない 予期せぬ輸入急増や不公正な貿易慣行による損害から英国の産 [...]

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private 【EU】BNPパリバとEIF、社会的インパクト投資ファンドを共同設立。12億円規模。すでに3件に投資

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 金融世界大手仏BNPパリバとEUの政策基金である欧州投資基金(EIF)は2月4日、EU域内の社会的インパクト投資(SIB)に共同投資するためのファンド「BNP Paribas European Social Impact Bond Fund」を発足した。ファンド規模は1,000万ユーロ(約12億円)。BNPパリバがSIB年のストラクチャーを担当する。  EIFは、社会課題分野へのファイナンスを拡大するEU政策の一環として、SIBへの [...]

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private 【EU】欧州委、5G通信規格で加盟国向け指針発表。1社依存や高リスク事業者への依存低減を要請

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 欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が求めている中国の通信大手ファーウェイ(華為技術)製の5G通信機器の排除には盛り込まなかった。  今回の指針は、 (さらに…)

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【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害

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 EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。  今回の措置により、同リスト掲載者は総計177名となった。EU域内の全資産が凍結される。同様に、企業44社に対しても制限措置が発動されている。    ロシアは2014年3月、当時ウクライナ領であったクリミアおよびセヴァストポ [...]

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【EU】欧州司法裁、企業保有の個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解

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 欧州司法裁判所(ECJ)のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。EU法務官の意見は法的拘束力はなく、ECJ裁判官の判決を縛るものではないが、大方の事案では裁判官は法務官の見解を踏襲する傾 [...]

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【EU】SNS、中小企業の事業成長に寄与。フェイスブック活用では2080億ユーロ創出

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 デンマーク経済誌Copenhagen Economicsは1月20日、スタートアップから伝統企業に至るまで、欧州ビジネスにおけるソーシャルメディア活用動向を分析したレポート「EMPOWERING THE EUROPEAN BUSINESS ECOSYSTEM」を発表した。  同誌は欧州15カ国、7,720人を対象に、ソーシャルメディアの役割に関する調査を実施。回答によると、フェイスブックアプリ活用者は2018年、売上総額2,080億 [...]

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private 【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表

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 欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた政策投資の役割を果たす。 【参考】【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜(2019年12月12日)  まず、欧州グリーンディール投資計画(E [...]

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private 【EU】欧州委、リテール投資家向け金融商品エコラベルの要件案第2版発表。投資構成基準や除外基準等

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 欧州委員会の共同研究センター(JRC)は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表した。初版は2019年3月に発表。徐々に検討を進めている。  金融商品エコラベルは、 (さらに…)

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private 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と欧州銀行連盟(EBF)は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワーキンググループに参加する。域外からは韓国の銀行も参加した。  今回のプロジェクトでは、 (さらに…)

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