
ドイツ運送大手DHL子会社DHLサプライチェーンは8月8日、日本国内における持続可能な輸送手段の実用化に向け、燃料電池トラック(FCトラック)を使用した実証走行を開始したと発表した。同社としてアジア太平洋でのFCトラック導入は初。
今回の実証では、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画し設立された商用車技術開発会社Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として実施するプロジェクトに、DHLがパートナー企業として参画している。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行がDHLに参画を働きかけた模様。
同実証の第1弾では、富士通の複数オペレーション間における輸送を対象。導入するFCトラックの航続距離は約260km。2025年中に追加でFCトラックを導入する予定で、別の顧客ニーズにも対応しつつ実証範囲を拡大していく。
DHLグループは、2030年までに航空、海上、陸上輸送の30%で持続可能な燃料を使用することを目指しており、「Strategy 2030 Accelerate sustainable growth」の中でも成長テーマの1つに新エネルギーを設定。風力、太陽光、EVとバッテリー、バッテリーと蓄電システム、EV充電、電力網、代替燃料、水素の8つのセグメントにおいて、エンドツーエンドの物流ソリューション構築を進めている。
【参照ページ】DHLサプライチェーン、日本で水素トラックの実証走行を開始 へ
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