【イタリア】国会、原発建設再開法を可決。再エネと両立し気候目標達成へ。SMRの経済性課題

　イタリア上院は9月23日、同国国内で原子力発電所の建設を再開する法案を、賛成81、反対51、棄権7の賛成多数で可決した。同法案はすでに下院を通過しており、同法が成立した。同法案は、エネルギー安全保障強化と気候変動目標の達成の観点から、メローニ首相の肝入り政策となっていた。

　イタリアでは、1960年代から商業用原発を運転し、最大で4基が稼働。その後も増設を計画していた。しかし、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故をきっかけに、1987年に国民投票で、国が原子力発電立地を代替決定できる権限、原子力発電を受け入れる地方自治体への交付金制度、国営電力エネルが外国企業等と原子力発電の建設・運営に参加できる規定の3つの制度について、廃止を求める投票が7割から8割に達し、民意を受け止め、政府は建設中の計画を中止。その後、再導入計画が立ち上がったが、2011年に福島第一原子力発電所事故をきっかけに、国民投票で再導入反対が94%となり、再導入計画を撤回していた。

　今回可決された法律は、…