【国際】COP31、「広告における気候情報インテグリティ憲章」含む優先行動発表。AIと気候変動

　国連、国連教育科学文化機関（UNESCO）、ブラジル政府が共同議長を務める「気候変動に関する情報インテグリティのためのグローバル・イニシアチブ」は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）の場で、文書「AIと気候情報インテグリティに関する優先行動」を発表した。人々がAIから信頼できる気候変動情報を得られるようにするとともに、AI自体が環境に与える影響について信頼できる情報を確保することを狙う。

　同文書はまず、気候行動には社会のあらゆる主体が信頼できる情報にアクセスし、虚偽や誤解を招く主張と見分けて行動に移せることが欠かせないと指摘。ここでいう情報インテグリティとは、正確で信頼できる情報が誰にでも入手可能で、人々が公共生活に意味のある形で参加し、十分な情報に基づいて意思決定し、権利を行使できる情報エコシステムを指す。

　また、AIが気候情報へのアクセスを容易にし、理解しやすくする可能性を認める一方、一貫して信頼できる情報を提供するとは限らず、金銭的・戦略的利益のための虚偽情報の拡散を格段に容易にしていると指摘。その結果、あらゆる情報源への信頼が揺らぎ、何が本当で何を頼ればよいのか分からない人が増えているという。その上で、AIをめぐる情報インテグリティの課題を、AIから人々が受け取る気候変動情報の信頼性と、AI自体の気候影響に関する情報の信頼性という、同じギャップの2つの側面として整理した。

　前者については、国連総会が2025年設置した「AIに関する独立国際科学パネル」の中間報告書を引用し、流暢な文章を生成することは事実に基づく文章を生成するより容易であり、ユーザーは言葉の確信の強さを信頼性の証拠と受け取りがちだと警告する。同パネルは、虚偽の主張が真実と同等の説得力を持ちうること、AIが正確性に関係なくユーザーの既存の信念を強化してしまう「迎合（シコファンシー）」の問題、さらに現行モデルが世界の言語のごく一部にしか最適化されていないことも指摘している。気候変動分野では、対策を遅らせる戦術が科学の否定から解決策やその信頼性を損なう方向へと移ってきており、こうしたリスクは特に深刻だ。とりわけ気候災害の際には、AIが生成した画像や動画が公式の警報よりも速く拡散しうる。

【参考】【国際】国連、AI独立科学中間報告書公表。誤情報拡散や人間の制御喪失を社会リスク認識（2026年7月1日）

　後者については、地域に建設されるAIインフラの環境影響や温室効果ガス排出量について、地域社会が十分な情報を得られていない実態がある。また、AIが石炭・石油・ガスの探査や採掘の生産性向上にどう使われているかについての情報も乏しく、再生可能エネルギー分野での活用以上に排出を増やしている可能性もあると文書は指摘した。一方で、気候モデリングやエネルギー効率化などAIの気候便益をうたう言説は、検証手段が限られたまま流通している。信頼できるデータがなければ、グリーンウォッシュが情報の空白を埋めるリスクがあるとした。

　掲げられた優先行動は、AI事業者、広告主を含む民間セクター、国家、研究者・市民社会、ジャーナリスト・メディア、資金提供者の6つの主体別に整理されている。最も多くの項目が割かれているのがAI事業者だ。システム設計やターゲティング、エンゲージメント最適化が気候情報インテグリティを損なっていないかを、リリース前と主要アップデート後に評価して結果を公表することを求めた。独立した研究者にプライバシーに配慮したデータアクセスを提供すること、情報源と不確実性を示し正確性より同調を優先しないこと、気候科学に関する質問には権威ある科学的情報源を示してリンクすることも盛り込んだ。言語ごとの信頼性の差の公表も求めた。気候災害時には正確な警報と情報源を優先し、合成画像・音声にラベルを付け、各国の気象・防災機関と迅速対応で連携することも明記した。

　環境面では、エネルギー使用量と温室効果ガス・水・土地のフットプリントを共通基準で測定し、独立検証が可能な形で公開することを要求した。製品やサービスが化石燃料の探査・採掘・生産向けに販売・提供されているかどうかの開示も求めた。AIの気候便益に関する主張については、具体的かつ証拠に基づき、独立して検証可能で、実際に導入されているシステムに紐づいたものでなければならず、報告した排出量の相殺には決して用いてはならないとした。

　国に対しては、昨年ブラジルで開催されたCOP30で発表された「気候変動に関する情報インテグリティに関するベレン宣言」への署名を呼びかけた。そのうえで、情報インテグリティを国家AI戦略、国別の気候計画、気候エンパワーメント行動（ACE）戦略に組み込み、AIと気候変動に関する独立した評価・研究に投資することを求めた。早期警報などでAIを使う場合の利用開示と人間による監督の維持、AI提供者への環境影響の開示要求に加え、報道を含む知的財産がAIの学習に使われる場合の公正な対価の確保も挙げている。

　研究者・市民社会には、企業の主張を証拠に照らして検証することや、AIの気候関連の回答を評価する多言語のオープンなベンチマークの開発を、ジャーナリスト・メディアには、AIの環境フットプリントや気候便益の主張についての調査報道などを求めた。背景には独立メディアの経営基盤の弱体化がある。文書は、広告依存型のビジネスモデルが大きく損なわれるなか、AIを介した情報流通がジャーナリズムの財務的な持続可能性をさらに脅かしていると指摘し、AI事業者に元の情報源へのクレジットとリンク、独立メディアへの支援を求めた。

　民間セクターには、同日発表された「広告における気候情報インテグリティ憲章」への支持を求めた。対象は、ブランドや広告主、メディア・クリエイティブエージェンシー、アドテク企業、AI・生成AI企業、デジタルプラットフォーム、放送・新聞、データブローカー、クラウドサービスまで幅広い。

　同憲章はまず、広告がデジタル情報空間の支配的なビジネスモデルとなり、質の高い報道から偽情報やヘイトスピーチまであらゆるコンテンツに資金を供給している現状を問題視。デジタル広告のサプライチェーンは「注目、規模、不透明性」を特徴とし、ブランドが広告を購入すると、資金はデマンドサイド・プラットフォームや広告取引所、サプライサイド・プラットフォーム等を経由する。その過程で各段階の事業者が個人データを利用して手数料を得る一方、コンテンツの作り手やパブリッシャーへの分配は相対的に小さくなる。

　人間の注目を収益化するこの「アテンション・エコノミー」は、資金力のある偽情報キャンペーンに利用され、気候変動への疑念や否定を広める手段となってきたと同憲章は指摘。広告費が新聞や放送からデジタルプラットフォームへ移ったことで、公共の利益に資する独立したジャーナリズムの経営は苦しくなった。さらに生成AIによる検索がパブリッシャーのウェブサイトを経由しない情報取得を拡大されており、この傾向に拍車をかけているとした。

　また、生成AIによる広告制作、エージェント型AIによる広告配信、行動予測によるターゲティングが急速に広がる一方、生成AIは気候情報を常に正確に伝えるとは限らず、気候偽情報の生産がさらに容易になっている。AI向けデータセンターの拡大に伴うエネルギーや水の使用、化石燃料利用も透明に報告されていないという。

　加えて、消費者が誤情報と結びついたブランドに否定的な印象を持つという調査結果を挙げ、偽情報の近くに広告を出すことはビジネス上も合理的ではないと指摘。しかしアドテクの不透明さのため、ブランドは自社の広告費がどのコンテンツや発信者を資金面で支えているのかを把握できていない。加えて、詐欺広告や悪質広告の急増にも触れ、2025年には世界の消費者の7人に1人が詐欺の被害に遭ったとの推計を紹介している。

　その上で、同憲章は、表現の自由とプライバシーに関する人権保障、気候情報インテグリティのための健全なインセンティブ、デジタル広告のサプライチェーンとバリューチェーンの透明性、グリーンウォッシュの防止、気候情報インテグリティへの害に対する説明責任という5つの行動分野を設け、それぞれ国家と広告主が取るべき行動を示した。

　透明性の分野では、国家に対し、デジタルプラットフォームやアドテク、生成AI企業が、利用者単位のデータを除いた形で掲載先レベルの透明性を提供するよう求めることを提言した。広告主が自社広告によってどのようなコンテンツや発信者が収益を得ているかを直接把握できるようにするためだ。全ての有料広告について、最終的な資金提供者、支出額、ターゲティング基準を公開する検索可能なアーカイブの維持や、アドテク事業者への本人確認（KYC）と実質的支配者の開示義務づけも挙げた。エージェント型AIについては「Know Your Agent」として独立規制機関が管理するAIエージェント登録制度を、AI生成広告には電子透かしやメタデータによる機械可読なタグ付けの義務化を提案している。

　注目されるのが「広告排出量（Advertised Emissions）」の概念だ。広告によって売上が伸びた結果生じる温室効果ガス排出を指し、事業運営に伴う排出の削減を補完する指標と位置づける。憲章は、売上の大半を広告から得ている広告持株会社やアドテク、AI企業、大手ソーシャルメディア企業に対し、広告排出量の算定と開示を求める法整備の検討を各国に促した。広告業界が化石燃料企業とのスポンサー関係を含む取引関係を開示することも求めている。

　グリーンウォッシュ防止の分野では、広告による環境主張を公表前に立証させる法規制の検討を国家に求めた。広告主に対しては、ネットゼロなどの環境主張を実際の設備投資やロビー活動、バリューチェーン全体の排出量と照合したうえで広告することや、サステナビリティ部門と法務部門の承認を経ることを求めている。広告上の主張と実際のサステナビリティ実績との乖離を社内で監視し、差が広がった場合は主張の見直しや撤回を必須とする仕組みも提言した。

　一方で憲章は、透明性の追求がプライバシーの侵害につながってはならないと強調する。透明化の措置は人ではなくお金とコンテンツの流れを追うべきだとし、収集したデータをターゲティングやプロファイリングに使ったり、第三者に販売・共有したりすることを禁じた。非公開グループやAIとの個別のやりとりについては、分類・集計された掲載先レベルのデータに限定する。規制は合法性、必要性、比例性の3要件を満たす必要があり、反対意見の抑圧の口実にしてはならないとしている。

　同憲章はまた、広告業界の自主規制には限界があるとも指摘し、UNESCOが提唱する自主規制、共同規制、法規制を組み合わせたガバナンスの必要性に触れた。多くの国で政府自身が広告業界の大口顧客であることから、政府に自らの広告政策をこの憲章に沿って見直すよう求めている。

　今回の優先行動発表は、COP30の「ムチラン決定」で情報インテグリティが初めて国際気候ガバナンスに組み込まれた流れを受けたものだ。ベレン宣言と国連の「情報インテグリティのためのグローバル原則」を基盤とし、表現の自由と情報へのアクセスの権利をはじめとする人権に根差している。グローバル気候行動アジェンダのもとでの「気候変動に関する情報インテグリティ加速計画」に貢献するとともに、国連事務総長が提唱するAIの環境透明性に関するイニシアチブ等、他の取り組みを補完する位置づけだ。ドイツ政府は、研究、コミュニケーション戦略、啓発キャンペーンに220万米ドル以上を拠出すると表明した。

【参照ページ】COP31: New initiative targets AI and reliable climate change information 【参照ページ】Global Initiative for Information Integrity on Climate Change 【参照ページ】Priorities for Action on AI for Climate Information Integrity 【参照ページ】The Charter for Climate Information Integrity in Advertising launched at COP31. Brands are funding climate disinformation without knowing it. A new charter wants to change that.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所