金融庁は11月13日、2026年の金融商品取引法等改正に伴う政令・内閣府令案等を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月13日。東京証券取引所プライム市場に上場する平均時価総額5,000億円以上の企業を対象に、有価証券報告書でのSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報の開示と、その第三者保証を段階的に義務化する詳細を定める。保証業務を担う事業者の登録制度や、将来情報に関する民事責任のセーフハーバーも盛り込んだ。
政令・府令案では、…
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