トップニュース 【カナダ】クリーン・エナジー・フューエルズ、バイオガス給油所拡大。水素ステーションも 米再生可能天然ガス（RNG）大手クリーン・エナジー・フューエルズは8月4日、カナダ西部全域で一連の新たな給油・整備契約を締結したと発表した。カナダでの圧縮天然ガス（CNG）自動車の需要拡大に対応する。 同社は1996 […]
トップニュース 【カナダ】エアバスとエア・カナダ、SAF共同投資プラットフォーム設立。最大15億円 航空機世界大手仏エアバスと航空大手加エア・カナダは7月20日、カナダ国内での商業規模の持続可能な航空燃料（SAF）産業を支援するため、共同投資プラットフォームを設立する意向を発表した。最大1,370万カナダドル（約15 […]
トップニュース 【イギリス】政府、CCUSプロジェクト向け新契約モデル「移行期アクセス契約」の詳細案提示 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は7月22日、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト向けの新たな契約制度「移行期アクセス契約（TAA）」の詳細案を発表した。英国政府は、政府支援に大きく依存するCCUS市場 […]
トップニュース 【国際】SBTi、電力セクター向けネットゼロ基準第2次案公表。目標設定方式を大幅修正 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、電力セクター向けネットゼロ・スタンダードの第2次案を公表した。8月31日まで2回目のパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、電力セクター […]
トップニュース 【環境】英国CBAMが2027年に開始 〜EU制度との違いと日本企業に求められる二制度対応〜 EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）への対応を進めてきた企業にとって、次の課題となるのが英国CBAMだ。英政府は2027年1月1日から、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼の5分野を対象にCBAMを開始する。 […]
トップニュース 【国際】鉱業・金属関連施設の66%、物理的水リスクが高い地域に立地。ICMMら分析 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月22日、世界自然保護基金（WWF）及び世界資源研究所（WRI）と共同で、世界の鉱業・金属関連施設における物理的水リスクを包括的に分析した報告書を発表した。複数の鉱種・施設を対象に世 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、料金支払者保護誓約を電力会社や州政府にも適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ [&he...
トップニュース 【国際】石炭火力の水銀高排出設備、9割超がインド。清華大学やNASA等の研究チーム論文 中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局（NASA）等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、投機的データセンターの系統連系申請抑制へ。1MW当たり保証金1.5億円 英ガス・電力市場局（Ofgem）は7月29日、投機的なデータセンター計画プロジェクトによる電力系統連系申請を抑制する制度案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模データセンターに保証金の支払いと事業進捗の証 [&he...
トップニュース 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留（OCCS）の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留（OCCS）システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
トップニュース 【日本】国交省、浮体式上場風力の海上施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
トップニュース 【国際】初の蓄電所開発ランキング発表。中国勢席巻。ウッド・マッケンジー 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは7月14日、世界の蓄電所（BESS）インテグレーターに関する初の総合ランキングを発表した。2025年に世界のBESS年間導入量が初めて100GWを突破したことを踏まえて評価 […]
トップニュース 【国際】トランジション鉱物の人権・環境被害、ワースト10社はすべて中国企業。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は7月16日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用されるトランジション鉱物を巡る中国企業の海外投資に関して、人権及び環境被害の動向をまとめた報告書を発表した。 [&hell...
トップニュース 【中国】政府、再エネ5カ年計画発表。2030年までに太陽光・風力で発電量30%確保 中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 同計画では、再生 [&hel...
トップニュース 【日本】政府、規制改革実施計画2026を閣議決定。AI、農業、エネルギー、働き方等 日本政府は7月21日、「規制改革実施計画」の2026年度版を閣議決定した。2月に閣議決定した政府の「基本方針」で掲げた3本の柱のうち、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つを加速させるため、重要な規制 [&hell...
トップニュース 【フランス】政府、第3次国家低炭素戦略決定。世界初のカーボンフットプリント目標も フランス政府は7月15日、第3次国家低炭素戦略（SNBC3）を閣議決定した。輸入品も含めたカーボンフットプリント削減目標を世界で初めて設定した。 同戦略では、フランスは、輸入品に関連する排出量を含め、フランス国内の消 [&hell...
トップニュース 【インド】IEAとCDRI、インドのエネルギーインフラ強靱化で共同調査を開始 国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は7月2 […]
トップニュース 【EU】WRI、欧州委の2040年電化率46%目標評価も実施策に懸念。EU-ETS延長に投資条件要請 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱 […]
トップニュース 【国際】IEA、電力市場に関する2026年中間報告書。再エネが最大電源に成長見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月23日、2026年の世界の電力市場に関する動向をまとめた中間報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、2030年に再エネと原子力の発電量割合50%と予測。GHG横ばい（2026年2月 […]
トップニュース 【国際】2024年の再エネ発電量9.8%増で過去最高の成長率。シェアは31.7%。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、世界の再生可能エネルギーの発電量に関する年次報告書「Renewable Energy Statistics」の2026年版を発表した。IRENAは2026年3月に再 […]
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