トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイオ化成品と藻類燃料の研究開発に最大46億円助成 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学品と、藻類ベース燃料の収量最大化の2つの分野を優先分野とし、影響力の高い研究開発（R&D）プロジェクトを支援す […]
トップニュース 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
トップニュース 【アメリカ】政府、アイダホのアンチモン採掘に最終許認可決定。重要鉱物の国内生産確保 米農務省森林局は1月3日、アイダホ州バリー郡イエローパイン近郊の「スティブナイト金鉱プロジェクト」に関する最終許認可決定を発表した。同金鉱では電極や難燃剤等の原料となるアンチモンの採掘も計画されている。 同プロジェク...
トップニュース 【イギリス】政府、ごみ発電に炭素回収設備導入義務化へ。リサイクル促進 英環境・食料・農村地域省は12月30日、イングランド地方での廃棄物焼却施設の新設計画に対する規制を強化すると発表した。炭素回収設備の導入を義務化する。 同省は、
トップニュース 【ベトナム】新電力法、制定。洋上風力発電投資を加速。グリーン水素・アンモニアも ベトナム国会は11月30日、新たな電力法を可決成立した。同法は2025年2月1日から施行される。ベトナムでは4年毎に電気法を改正している。 ベトナム政府は2023年、
トップニュース 【インド】スズキ、全国酪農開発機構の牛糞バイオガス子会社へ出資。現地乳業組合協働 スズキは12月25日、インド子会社Suzuki R&D Center India Privateを通じ、インドの全国酪農開発機構（NDDB）の子会社NDDB Mridaへ出資する契約を締結した。バイオガス事業 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力オークション・ラウンド3結果発表。青森がJERA。山形が丸紅 経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を選定した。事業者選定のラウンド3が完了した。 【参考】 [&...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、石油ガス大手に12兆円の気候課徴金。CO2フラクチャリングも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は12月26日、化石燃料関連大手企業に対し、気候変動対策費用の徴収を義務付ける「気候スーパーファンド州法」に署名。同州法が成立した。 同州法は、
トップニュース 【国際】ICMM、加盟企業に坑内作業員のディーゼルPMの曝露保護強化義務化 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月11日、坑内で働く作業員をディーゼル排気微粒子（DPM）の曝露から保護するための新たなガイドラインを発表。加盟企業に対し、包括的なDPM管理プログラムの採用を義務化した。 ディ […]
トップニュース 【日本】HISとローソン、Saule製ペロブスカイト太陽電池の店舗実証開始 HISは12月16日、ローソンと連携し、「グリーンローソン」の北大塚一丁目店で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた実証実験を開始した。ポーランドのSaule Technologies製のペロブスカイト太陽電池を採 […]
トップニュース 【国際】IEA、各国政府に重要鉱物リサイクル加速提唱。鉱山投資需要を30%抑制可能 国際エネルギー機関（IEA）は11月18日、エネルギー移行（トランジション）で需要が増える重要鉱物について、リサイクルを支援する法規制やインフラ整備を各国政府に推奨する報告書を発表した。 銅、コバルト、ニッケル、リチ [&he...
トップニュース 【国際】SBTi、石油・ガス、化学、電力のセクター基準を順次改定。2025年が山場 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月16日、石油・ガス、化学、電力の3つのセクターを対象とした基準改定スケジュールを発表した。 石油・ガス・セクターに関しては、
トップニュース 【EU】EU理事会、地熱エネルギー導入加速に熱気。欧州委に具体行動計画策定を要求で一致 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、欧州委員会に対し、地熱エネルギーの導入を加速させるための具体的な方策を盛り込んだ欧州地熱行動計画を策定するよう求めることで合意した。安価な電力として地熱発電の重要性を確認した [&he...
トップニュース 【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示した。 同原案では、2040年度の最終エネルギー消費量を、2023年度の3.0億kLから、2.6億k […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年までに電力需要100%をクリーン電源に転換。再エネ、原子力、CCUS 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月13日、12月5日に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」に盛り込まれた「2030年クリーンパワー目標」の達成に向け、エネルギーシステム改革政策 […]
トップニュース 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
トップニュース 【ドイツ】関西電力、ヴィンダンカー洋上風力発電に出資参画。315MWで2026年商業運転開始予定 関西電力は12月13日、スペイン電力大手イベルドローラが100%保有しているドイツ北海のヴィンダンカー洋上風力発電事業の権益49%を同社から購入する契約を締結したと発表した。 同発電所は、15MW機が21基の構成で、 […]
トップニュース 【国際】ICMM、金属・鉱業セクター加盟企業にDEI報告義務化。2026年から隔年で評価 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月5日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する報告の義務化を発表した。2026年から開始し、2年毎にパフォーマンスレポートを発表する。 […]
トップニュース 【国際】国連砂漠化対処条約、年間42兆円不足。旱魃リスクは世界人口75%に影響へ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局とEU欧州委員会共同研究センター（JRC）は12月2日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、世界の旱魃リスクに関する包括報告書「旱魃アトラ […]
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