トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、石油ガス生産量を2030年までに日量80万バレル増強 エネルギー世界大手米エクソンモービルは12月11日、2030年までの事業計画を発表。2025年に270米億ドルから290億米ドル、2026年から2030年に毎年280億米ドルから330億米ドルの設備投資を行う計画を表明 […]
トップニュース 【国際】JERAとbp、洋上風力発電事業統合。世界最大級の洋上風力会社へ。資金投資も JERAと、エネルギー世界大手英bpは12月9日、両社の洋上風力事業を統合し、折半合弁会社JERA Nex bpを設立する基本合意に達したと発表した。本社は英ロンドン。2025年9月末を目途に統合作業を完了する予定。実 […]
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【イギリス】シェルとエクイノール、北海の石油・ガス生産事業を分離統合。洋上風力は新規開発停止 エネルギー世界大手英シェルは12月5日、2023年から開始した大規模な事業再編の一環として、電力事業の分割と、新規の洋上風力発電プロジェクトの開発停止を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】RWEとピーボディ、炭鉱跡地での太陽光発電・蓄電開発で提携。設備容量5.5GW 独電力大手RWEと石炭最大手米ピーボディ・エナジーは11月22日、鉱山跡地を再利用した太陽光発電及び蓄電所建設プロジェクトで、新たなパートナーシップを締結したと発表した。 RWEは今回、
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ技術、EVバッテリーや水素製造で7300億円の補助金公募開始。2024年度 欧州委員会は12月3日、ネットゼロ技術、電気自動車（EV）バッテリー製造、再生可能水素製造に対する助成金申請募集を開始した。総額46億ユーロ（約7,300億円）を拠出する。 今回の助成金制度は、
トップニュース 【中国】全人代、初の包括的「エネルギー法」制定。再エネ開発・消費で政策格上げ 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月8日、中国初の包括的なエネルギー基本法「エネルギー法」を制定した。2025年1月1日から施行される。 同法は、中国のエネルギー開発のための主要政策、基本原則、重要制度を [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、低炭素燃料基準LCFS厳格化へ。輸送機器GHG削減 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月8日、自動車や航空機等に適用される低炭素燃料基準（LCFS）の改正を承認。温室効果ガス排出の基準をさらに厳格化することを決めた。ルールの最終化は、2025年1月までに完了す […]
トップニュース 【国際】IEA、重要鉱物リサイクルで報告書。中国がリサイクル生産能力拡大で世界牽引 国際エネルギー機関（IEA）は11月18日、重要鉱物のリサイクルに関して分析し、政策提言した報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸念（2024年5月25日 […]
トップニュース 【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。 ICMMは2003年、
トップニュース 【国際】エネルギー世界大手4社、クリーンエネルギーでのインパクト投資770億円 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、エネルギー世界大手英bp、エネルギー世界大手英シェル、ノルウェー・エネルギー大手エクイノールの4社は11月15日、アフォーダブル（手頃な価格）で持続可能なエネルギーアクセスを確保するた [&h...
トップニュース 【インドネシア】2040年までに石炭火力発電を段階的廃止。再エネ設備容量75GW以上目指す インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止 […]
トップニュース 【アメリカ】上院、超党派二酸化炭素除去投資法案審議へ。「米国をCDRリーダーへ」 米国のマイケル・ベネット連邦上院議員（共和党：コロラド州選出）とリサ・マコウスキー連邦上院議員（民主党：アラスカ州選出）は11月21日、米国の二酸化炭素除去（CDR）産業を発展させることを目的した新たな生産税額控除を創 [&h...
トップニュース 【インドネシア】bp、タングーUCCプロジェクト最終投資決定。初の大規模CCUS。日系大手も エネルギー世界大手英bp、三菱商事、INPEX、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月22日、インドネシア西パプア州でのタングーLNG拡張開発計画「タングー・ […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、ガスプロムバンクを制裁対象に指定。サハリン2は2025年6月28日まで免除 米財務省海外資産管理局（OFAC）は11月21日、ロシア経済制裁の一環で、ガスプロムバンク、ロシア銀行50以上、ロシア証券登録期間40以上、ロシア金融当局社15人を新たに制裁対象に指定した。 ガスプロムバンクは、
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー技術展望2024。2035年の市場規模は3倍の310兆円 国際エネルギー機関（IEA）は10月30日、クリーンエネルギーに関する6つの技術の見通しに関して分析した報告書「エネルギー技術展望2024（ETP-2024）」を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】政府、2026年度に義務的CO2排出量取引制度導入へ。年間10万t以上の300〜400社 内閣官房GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループは11月22日、第4回会合を開催し、2026年度から開始する二酸化炭素排出量取引制度では、一定規模以上の排出を行う事業者を対象に、キャップ&ト […]
トップニュース 【国際】CDP、「世界大手53%が再エネ利用していない」。COP28合意に向け企業行動不足 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせ、世界大手9,551社の調達電力の再生可能エネルギー化状況を分析した結果を発表した。再生可能エネル […]
トップニュース 【国際】25カ国とEU、削減努力のない石炭火力発電所の新設禁止を他国にも要請。COP29 英政府とカナダ政府が2017年に発足した国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」は11月20日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、削減努力の […]
トップニュース 【国際】英政府、「グローバル・クリーンパワー・アライアンス」発足。12カ国とAU加盟 英キアー・スターマー首相は11月19日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20首脳会議（サミット）の場で、「グローバル・クリーンパワー・アライアンス」を正式に発足した。英国含め12カ国とアフリカ連合（AU）が初期 […]
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