【日本】飲料大手5社、賞味期限の製造ロット逆転を許容。セブンとサミットで実証開始

　国内清涼飲料大手5社は7月14日、物流負荷軽減と食品ロス削減に向け、従来の納品期限内で、賞味期限が新しい商品を先に納品した後に古い商品を納品する「製造ロットの逆転」を一定範囲で認める取り組みを開始すると発表した。流通企業の納品期限及び販売期限は変更しない。

　従来の製配販取引では、先に納品した商品の賞味期限より古い商品を後から納品する製造ロットの逆転が起きないよう、製造ロットを揃えるための追加輸送が行われている。輸送によってロットを揃えられない場合には、商品が店頭に並ぶ前の段階で食品ロスが発生することもある。賞味期間が長い清涼飲料の納品ルールを緩和することで、追加輸送を減らし、トラックドライバー不足に伴う物流問題と食品ロス問題の改善を目指す。

　今回のアクションでは、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジサントリーホールディングス傘下のサントリービバレッジ&フード、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、伊藤園が協働。セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンが同週から導入し、サミットも7月下旬から一部店舗及び一部商品を対象に実証を開始する予定。

　清涼飲料大手5社5社は2024年11月、物流2024年問題や食品ロス等の社会課題を検討する「社会課題対応研究会」を発足。2025年11月には、「納品時賞味期限の緩和」を含む5テーマを発表し、具体策を検討してきた。

【参考】【日本】飲料大手5社、社会課題対応研究会で5テーマ設定。物流、食ロス、GHG削減、容器・包装等（2025年12月15日）

　同研究会が2025年に実施した賞味期限に関する意識調査では、賞味期限または消費期限を気にする消費者の割合は、精肉や牛乳等の日配品では約6割から8割だった一方、加工食品では約1割から2割だった。ペットボトル飲料については、店頭で1カ月の賞味期限の逆転が確認された場合でも、9割近くが購入すると回答した。同研究会は、消費者の購買行動への影響は限定的と推察している。

　5社は今後、賛同する他の流通企業にも連携を広げる。農林水産省等の関係省庁や異業種の物流研究会とも、物流問題や食品ロスに関する意見交換や協議を継続する。

【参照ページ】飲料業界『社会課題対応研究会』 持続可能な社会の実現に向けた「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」の取り組みについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所