【日本】MUFG、AI駆動型システム開発やAIエージェント導入を加速。パートナーシップ形成

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジーと、IBM傘下のレッドハット、日本IBMの4社は7月6日、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。金融業界全体のシステム開発・運用の新たなモデル確立も視野に入れる。

　同パートナーシップは、設計・実装・テスト等のシステム開発工程に加え、運用・保守を含むシステムライフサイクル全体にAI技術を組み込み、金融システムの開発・運用の在り方を抜本的に変革することを目指す。4社は、すでに進行している複数の施策やプロジェクトを本パートナーシップの枠組みに統合し、実証・実装を加速させる。

　初期段階では、現行サービスの維持・保守に多大な工数を要してきた従来型の開発手法から脱却し、設計・実装・テスト等の開発工程全体をAIが高度に支援・自動化する「AI駆動型開発手法」への転換を加速させる。また、三菱UFJ銀行が先行して進めてきた「開発モダナイゼーション」で得られた知見を活かし、分散系システムのみならずメインフレーム領域においてもAI技術の適用範囲を拡大する。

日本IBMは、三菱UFJ銀行の次世代運用検討にすでに参画しており、レジリエンス向上を実現するアーキテクチャの検討も進めている。またレッドハットは、Red Hat OpenShiftやRed Hat AIを含め、AI駆動型開発をベースにした新たな開発手法の標準化を担当し、パブリッククラウドとローカル環境の双方におけるAI活用を対象としたサイバーセキュリティ及びガバナンス要件を踏まえた包括的な検討も担う。

　また、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ信託銀行は6月30日、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアムに、共同で「AIエージェント×金融取引分科会」を設置したと発表した。AIエージェントが金融機関の顧客に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保及び実務・法令・ガバナンス上の課題について検討する。

　特に、ユーザーからAIエージェントへの適切な権限移譲の在り方に着目し、委任範囲の定義及び証明、取引実行結果の検証可能性等について論点整理を行う。また、これらを支える仕組みとして、デジタル証明書の活用可能性と実装要件について、関連法令との整合性も含めて確認する。

　同分科会には、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、NTTデータ、NEC等も参画する。

【参照ページ】三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パートナーシップを締結 【参照ページ】「DID/VC共創コンソーシアム AI エージェント×金融取引分科会」の発足について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所