内閣官房水循環政策本部と国土交通省は8月4日、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言書「地下水の適正な保全と利用のあり方について」を公表した。水循環基本法の改正や、外国人による水源取得への懸念を踏まえ、政策の在り方を示した。
地下水は、井戸から容易に水が得られる簡易性、他の水資源に比べて一般に安価である経済性、地表水に比べて温度変化や水質変化が小さいという安定性等の特性がある。このため、日本では現在、生活用水の約19%、工業用水の約28%、農業用水の約5%が地下水で賄われていると推計されている。また、積雪地域の消雪や地下水熱等のエネルギー源、災害時の代替水源等として多様な用途に幅広く利用されている。
一方、地下水に関する法規制は最近まで整備されておらず、…
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