【国際】WEF、世界経済見通しに改善の兆し。AI投資拡大も生活費と資源需要に懸念

　世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、世界の主要エコノミストの見解をまとめた報告書「Chief Economists’ Outlook」の2026年9月版を公表した。世界経済への悲観論は5月時点から後退し、AIの普及や貿易の適応力が成長を支えるとの期待が強まった。一方、地政学的な分断や生活費の上昇、政府の財政余力の低下は続いている。AI関連投資についても、経済成長への寄与が雇用増につながるとは限らず、電力・水需要の拡大に伴う地域社会との摩擦が懸念されている。

同報告書は、官民のチーフエコノミストへの質問と、8月4日から20日に実施した調査等に基づくもの。今後12カ月で世界経済が悪化すると予想した回答者は45%で、5月の89%から大幅に減少した。改善または横ばいとの回答は計56%となった。世界のインフレ率が上昇するとみる割合も94%から50%に低下。見通しには安定化の兆しがあるものの、世界経済のレジリエンスが今後高まるとの回答は25%にとどまり、長期的な課題が残る可能性もある。

　2020年以降の相次ぐショックを乗り切るうえで、最も多く挙げられた要因は…