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【中国】政府シンクタンク、2030年新規電力需要クリーン電力で100%調達可能。2035年の再エネ100%も視野

 中国国家発展改革委員会傘下シンクタンクの中国宏観(マクロ)経済研究院は11月13日、中国のエネルギー転換の中長期シナリオを示す報告書「中国エネルギー転換展望2026」を公表した。2030年には電力需要の増加分を新たに加わるクリーン電源の発電量ですべて賄えるとの見通しを示し、風力と太陽光がその主な供給源になると分析した。

 同報告書は中国宏観経済研究院のエネルギー研究所が作成し、デンマーク・エネルギー庁とコンサルティング会社のEaエネルギー・アナリシスが技術支援を行った。同報告書は、中国とデンマークのエネルギー協力の一環として発行されてきたシリーズで、過去版は国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の中国パビリオンで発表され、中国の気候特使が国際会議で紹介してきた経緯がある。2024年版はCOP29に合わせて公表され、2030年より前にエネルギー部門の二酸化炭素排出を減少に転じさせ得ること、2050年までに太陽光と風力の設備を1万GW超に拡大すれば2060年より前にエネルギー供給のカーボンニュートラルが可能であることを示していた。中国の各省庁は政策立案にCETOの分析結果を活用しているとされる。

 今回の報告書は、…

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