トップニュース 【中国】アップル、中国で再エネファンド第2弾設定。150億円出資。中国サプライヤー向け 米アップルは3月24日、2030年までのスコープ3を含めたカーボンニュートラル目標を達成するため、中国で再生可能エネルギーファンドを新たに設定。同社として7.2億人民元（約150億円）を拠出すると発表した。 同社は、
トップニュース 【中国】政府、ロンドンで初のグリーンボンド国債1200億円発行へ。条件詳細は今後 中国財政部は3月19日、英ロンドンで、最大60億人民元（約1,200）億円のグリーンボンド国債を発行すると発表した。人民元建て。条件は後日公表する。中国政府にとって初のグリーンボンド国債発行となる。 中国の何力峰副首 […]
トップニュース 【中国】BASF、次世代全固体電池開発で中国勢と協力合意。NIOとはコーティング分野でも 化学世界大手独BASFは3月7日、揚子江デルタ物理研究センター（IOPLY）及びWELION New Energyとの間で、非金属部品を組み込んだ次世代全固体電池の開発協力で合意したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【中国】CATLとNIO、EVバッテリー交換サービス加速で資本提携。エレン・マッカーサーも EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は3月17日、戦略的パートナシップを拡大し、資本提携することを発表した。電気自動車（EV）バッテリー交換ステーション […]
トップニュース 【中国】CATL、百度・VWと提携。バッテリーや自動運転の技術開発で協働。交換サービスも EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2月27日、中国IT大手百度と、電気自動車（EV）や自動運転分野で戦略的パートナーシップの締結を発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【中国】全人代、2025年政府活動報告。財政出動による内需拡大でGDP5%目標。再エネ開発促進も 中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日、第14期第3回会議を開幕し、李強国務院総理（首相）が2025年の政府工作報告を発表した。2024年に開催された中央委員会第3回全体会議（三中全会）後の初の全人代となった。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、カナダとメキシコにFTA対象製品追加関税免除を発表。中国は報復関税開始へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月6日、3月4日に発動されたカナダとメキシコ向けの25%の追加関税に関し、国統一関税表（HTSUS）の一般注記11の条件に基づき、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき無税で入国 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、対中関税率20%に引上げ。カナダ・メキシコにはデミニマス暫定適用 米ドナルド・トランプ大統領は3月3日、宣言していた対中関税の税率を以前発表の10%から20%と引き上げる大統領令に署名した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名 […]
トップニュース 【EU】欧州委、中国産バイオディーゼルに反ダンピング課税。SAFは除外 欧州委員会は2月11日、中国からのバイオディーゼル輸入品に反ダンピング関税を課した。他の第三国を経由してEU域内に輸入されるバイオディーゼルにも同様に反ダンピング関税及び相殺関税を課す。 EUのバイオディーゼル市場規 [&he...
トップニュース 【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要 中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラック […]
トップニュース 【中国】トヨタと上海市、パートナーシップ締結。EV・バッテリー開発・生産会社設立 トヨタ自動車は2月5日、中国上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的パートナーシップを締結したと発表した。上海市金山区に、新たに電気自動車（EV）及びバッテリーの開発・生産会社を単独出資で設立する。 両者は今後 [...
トップニュース 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「...
トップニュース 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
トップニュース 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説...
トップニュース 【国際】DeepSeek市場席巻。西側政府から懸念相次ぐ。多くの企業がアクセス遮断 中国スタートアップDeepSeek（深度求索）は1月20日、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をリリースした。同モデルが米国でリリースされた1月28日には、米半導体大手NVIDIAの株価が急落する等、株式市場で […]
トップニュース 【中国】上海証券取引所、ESG報告の質向上でガイダンス発行。気候変動開示もテコ入れ 中国証券監督管理委員会（証監会）の監督下にある上海証券取引所（SSE）は1月17日、「上海証券取引所上場企業自主規制監督指針第4号-持続可能な発展報告書の取りまとめ-」及び「上海証券取引所スター市場上場企業自主規制監督 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、2月1日から対中懲罰的関税10%表明。EUにも課税 米ドナルド・トランプ大統領は1月21日、2月1日から中国からの輸入品に10%の懲罰的関税を課すことを検討していると述べた。またEUに対しても関税を課すことを宣言した。 理由については、
トップニュース 【EU】欧州NGO、中国大手6社をGDPR違反で当局に通報。中国へのデータ移転 欧州NGOのNOYB（欧州デジタル権センター）は1月16日、EU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして、中国企業6社、EU各国のデータ保護当局に通報していることを明らかにした。 今回対象となっている6社は […]
トップニュース 【中国】中国銀行、中国の金融機関初のTNFDアダプター。中国では協議グループも創設 中国金融大手の中国銀行は1月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の中国金融機関として初のアダプターとなった。 中国銀行は今後、
トップニュース 【中国】商務部、バッテリー加工技術やガリウム抽出技術等を輸出規制対象に指定へ 中国商務部は1月2日、科学技術部等と連携し、対外貿易法及び技術輸出入管理条例の関連規定に基づき、「輸出禁止・制限技術目録」を改正すると発表した。2月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
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