トップニュース 【国際】IRENA、COP28目標モニタリング報告書第2版。新規設備容量は過去最高も3倍届かず 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月14日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の進捗状況を分析 […]
トップニュース 【国際】IUCNとIRENA、生物多様性と地域社会を考慮した再生可能エネルギー開発で連携 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月9日、地域社会と自然環境を重視した再生可能エネルギーへの移行を加速させるため、IUCN世界自然保護会議で両組織の連携強化に向 […]
トップニュース 【国際】レゴ、工場熱源での天然ガス使用を段階的廃止。地熱、地域熱供給、廃熱を活用 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは10月7日、グローバルの生産拠点における天然ガスの使用を段階的に廃止すると発表した。 同社は、
トップニュース 【EU】欧州委と上級代表、グローバル気候・エネルギー・ビジョン発表。EU域外での再エネ促進 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は10月16日、気候変動でのパリ協定目標達成をさらに通商政策に反映させる「グローバル気候・エネルギー・ビジョン」を発表した。EU域内向けのクリーン産業ディールをEU域外にも適用して [&he...
トップニュース 【日本】リコーや大和ハウス、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装で連携 リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーの3社のコンソーシアムは9月10日、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE [&hel...
トップニュース 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
トップニュース 【フランス】スエズ等、再生可能水素製造施設建設。ごみ発電直結型、フランス初 仏環境サービス大手スエズ等4者は9月23日、フランス・クレテイユに同国最大の廃棄物発電所直結型の再生可能水素製造施設と、水素充填ステーションを設立したと発表した。10月から稼働開始し、パリ交通公団（RATP）が運行する [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、世界の再エネ見通し報告書2025年版。2030年までに2.6倍だがCOP28目標に届かず 国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、世界の再生可能エネルギー発電容量に関する見通しを分析した報告書「Renewables」の2025年版を発表した。 同報告書によると、
トップニュース 【ASEAN】IEA、電力セクターでのVRE導入率向上を提言。再エネ大規模導入で電気料金低減 国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、ASEANの電力セクターにおける変動性再生可能エネルギー（VRE）の導入向上を提言した報告書を公表した。10月15日にクアラルンプールで開催されるASEANエネルギービジネスフ […]
トップニュース 【日本】エネ庁、2040年までに地熱1.4GW開発目標。2050年までに7.7GW。次世代技術開発 経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 今回の発表 […]
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、サプライチェーン脱炭素化プログラム大幅拡充。再エネ転換促進 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月23日、同社のサプライチェーン脱炭素化プログラムを大幅に拡充したと発表。再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムや研修・啓蒙プログラムを強化してきていることを明らかに...
トップニュース 【ベトナム】レゴ、大規模工場でPPA締結。100％再エネ目標に向け前進。すでに75%調達確保 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは9月17日、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）と直接電力購入契約（DPPA）を締結したと発表した。2025年4月に新設した「LEGO Manufacturing Viet […]
トップニュース 【インド】リーバイス、アパレルサプライヤーに再エネ転換促すLEAP始動。PPA共同参加も アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは9月23日、インドで「エネルギーアクセラレータープログラム（LEAP）」を開始したと発表した。インド国内の繊維・アパレル製造サプライヤーに再生可能エネルギーへの転換を促し、スコー [&h...
トップニュース 【日本】沖縄電力、波照間島で再エネ100%転換の拡大実証。世界のモデルケースに 沖縄電力は9月19日、波照間島で将来の再生エネルギー電力は100%を目指す目標に関する進捗状況を発表。2027年度上半期までに設備構築を完了し、2027年度下期にはディーゼル火力発電所を停止した再生可能エネルギー100 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、世界洋上風力連合に加盟。洋上風力推進 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の海洋スチュワードシップ連合は9月18日、世界洋上風力連合（GOWA）に加盟したと発表した。洋上風力発電を推進する。 UNGCは2019年、
トップニュース 【アメリカ】EPA、再生可能燃料基準（RFS）で小規模製油所免除を再強化。クレジット使い回し 米環境保護庁（EPA）は9月16日、一定割合以上の再生可能燃料をガソリンやディーゼルに混合する義務を課す「再生可能燃料基準（RFS）」制度に関し、小規模製油所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）の適用免除を強化する […]
トップニュース 【ベトナム】政府、洋上風力発電の競争的投資家選定モデル発表。2035年までに17GW目指す ベトナム工業貿易省は9月16日、同国初の洋上風力発電プロジェクト向け競争的投資家選定モデルを発表した。非国有企業による開発プロジェクトに対し政府が二段階の投資家選定モデルを採用する計画を表明。2035年までに17GWの […]
トップニュース 【中国】政府、再エネの地産地消促進で系統費用負担ルール。蓄電容量3年で2倍に5.2兆円も 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は9月12日、国家カーボンニュートラル目標を達成するため、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの地産地消を促す通知を発出した。大規模蓄電所の建設を促進する3カ年行動計画も発 ...
トップニュース 【日本】環境省と経産省、洋上風力環境影響モニタリングガイドライン発行。事後調査項目 環境省と経済産業省は9月11日、「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」を発行した。環境影響評価法と電気事業法に基づく環境影響評価の事業調査でモニタリングすべき内容や、国と事業者の役割分担を整理し事業...
トップニュース 【イギリス】政府、ランカシャー沖洋上風力1.5GWの計画承認。JERA Nex bpとEnBW 英計画審査庁は8月29日、洋上風力発電のラウンド4案件の一つとして進められているランカシャー沖のモーガン洋上風力発電所建設計画を承認した。 同洋上風力発電所は、
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