トップニュース 【韓国】第11次電力計画、決定。再エネ4倍強、原発3基新設。LNGは2030年以降に大幅削減 韓国国会の電力政策検討委員会は2月21日、韓国産業通商資源部が2024年5月に原案を発表した第11次電力需給基本計画を承認した。当初予定から1年以上遅れ、2024年から2038年までの長期計画を確定した。 今回の計画 […]
トップニュース 【アメリカ】2024年のクリーンエネルギー産業好調。過去最高を更新。BCSEとBNEF調査 米持続可能なエネルギーのための経済人会議（BCSE）とブルームバーグNEF（BNEF）は2月20日、2024年の米国のエネルギー業界の状況を分析した報告書を発行した。2024年に米国のクリーンエネルギー産業は大きく成長 […]
トップニュース 【国際】エア・ウォーターと住友商事、北米やインドでの再エネ開発で協業。PPA構築 エア・ウォーターと住友商事は2月21日、エア・ウォーターの海外事業における再生可能エネルギー導入に向け、協働すると発表した。特にインドや北米を重要戦略エリアとした。 エア・ウォーターは今回、
トップニュース 【国際】イケア、生産委託先の再エネ調達率75%に到達。27カ国で支援制度展開 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月30日、生産委託先企業での再生可能エネルギー電力調達割合が2024年度に4ポイント上昇し、75%に到達したと発表した。同社が実施しているサプライヤーの再生可能エネルギー電力調達支援 […]
トップニュース 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 ...
トップニュース 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
トップニュース 【アメリカ】メタ、テキサス州の太陽光発電から電力調達。設備容量595MW IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月27日、ゼレストラ・エナジーとの間で、米テキサス州で建設計画中の太陽光発電所4件の環境属性購入契約（EAPA）を締結したと発表した。設備容量は595MW。 両社は2024年 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、国産グリーンアルミニウム製造に2000億円補助。リオ・ティント歓迎 オーストラリア政府は1月20日、国産のグリーンアルミニウム製造に対し、過去最高の20億豪ドル（約2,000億円）を助成すると発表した。同発表は、製造業活性化政策「Future Made in Australia Pla […]
トップニュース 【ヨーロッパ】イタリア、アルバニア、UAE、海底電力ケーブル敷設に1600億円投資。再エネ輸出 イタリア政府、アルバニア政府、アラブ首長国連邦（UAE）政府は1月15日、アドリア海を横断する海底電力ケーブルを敷設する10億ユーロ（約1,600億円）の協定に調印した。アルバニアで発電した再生可能エネルギー電力をイタ […]
トップニュース 【フィリピン】マスダール、フィリピンでの再エネ開発に2.3兆円投資。エネルギー省と協定 アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールは1月16日、フィリピンのエネルギー省との間で、再生可能エネルギー分野への150億米ドル（約2.3兆円）の投資計画を正式化する実施協定を締結した。 実施協 […]
トップニュース 【UAE】CATLとマスダール、ベースロード型大規模太陽光発電5.2GW建設へ。9300億円 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月17日、アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールとの間で、アブダビに世界初の「24時間体制」バッテリー併設大規模太陽光発電プロジェクト […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、エネルギー転換に1500億円以上予算発表。州政府機関100%再エネ化等 ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は1月14日、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換に10億米ドル（約1,500億円）以上の資金を投下する計画を発表した。同分野での予算規模としては同州史上最大。 今回の […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【日本】みずほ証券、インフラ私募ファンドで国内初の私募STO実施。太陽光発電 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ib […]
トップニュース 【日本】積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池量産開始へ。京大等は新手法開発に成功 積水化学工業は12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。大阪府堺市にあるシャープの本社工場の建物や電源設備、冷却設備等を譲り受け、生産を開始する。 同社は、
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力オークション・ラウンド3結果発表。青森がJERA。山形が丸紅 経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を選定した。事業者選定のラウンド3が完了した。 【参考】 [&...
トップニュース 【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。 同条例案は、
トップニュース 【EU】EU理事会、地熱エネルギー導入加速に熱気。欧州委に具体行動計画策定を要求で一致 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、欧州委員会に対し、地熱エネルギーの導入を加速させるための具体的な方策を盛り込んだ欧州地熱行動計画を策定するよう求めることで合意した。安価な電力として地熱発電の重要性を確認した [&he...
トップニュース 【日本】気候債券イニシアチブ、北海道・札幌市で再エネ等のGX推進で共同声明 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月16日、北海道及び札幌市と共同声明を発表。北海道及び札幌市におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の推進による地域活性化の加速を提唱した。 […]
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