トップニュース 【国際】NTTデータとエンジー、AIデータセンターの脱炭素化で提携。再エネ調達 NTTデータと仏電力・ガス大手エンジーは7月29日、NTTデータがグローバルに展開するデータセンター運用のカーボンニュートラル化と持続可能な拡大を目指し、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携は、A […]
トップニュース 【ドイツ】RWE、クリーンエネルギー投資加速。米国では天然ガスシフトで連邦政府と和解 ドイツ電力大手RWEは7月29日、米国法人RWEアメリカズの分散型クリーンエネルギー（DCE）事業を、米ゴールドマン・サックスのオルタナティブ運用部門ゴールドマン・サックス・オルタナティブズのインフラ事業部門に売却する […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、データセンター時代の電力会社向け投資家ガイド発行。3つのリスク対応重視 米ESG投資推進NGOのCeresは8月4日、データセンターの急増が電力会社にもたらすリスクとその対応方法を整理した「投資家向けガイド」を公表した。 同ガイドは、AIやクラウドサービスを支えるハイパースケール型データ […]
トップニュース 【カナダ】クリーン・エナジー・フューエルズ、バイオガス給油所拡大。水素ステーションも 米再生可能天然ガス（RNG）大手クリーン・エナジー・フューエルズは8月4日、カナダ西部全域で一連の新たな給油・整備契約を締結したと発表した。カナダでの圧縮天然ガス（CNG）自動車の需要拡大に対応する。 同社は1996 […]
トップニュース 【日本】国交省、浮体式上場風力の海上施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
トップニュース 【中国】政府、再エネ5カ年計画発表。2030年までに太陽光・風力で発電量30%確保 中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 同計画では、再生 [&hel...
トップニュース 【EU】WRI、欧州委の2040年電化率46%目標評価も実施策に懸念。EU-ETS延長に投資条件要請 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱 […]
トップニュース 【国際】IEA、電力市場に関する2026年中間報告書。再エネが最大電源に成長見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月23日、2026年の世界の電力市場に関する動向をまとめた中間報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、2030年に再エネと原子力の発電量割合50%と予測。GHG横ばい（2026年2月 […]
トップニュース 【国際】2024年の再エネ発電量9.8%増で過去最高の成長率。シェアは31.7%。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、世界の再生可能エネルギーの発電量に関する年次報告書「Renewable Energy Statistics」の2026年版を発表した。IRENAは2026年3月に再 […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー法定環境アセス対象拡大の政令を閣議決定。15MW以上が第2種 日本政府は7月17日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。2028年4月1日から施行される。 【参照ページ】【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正 [&hell...
トップニュース 【スペイン】トヨタとBMW、レプソルの再生可能ガソリン100%使用実証開始。EU政策影響狙う トヨタ自動車の欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパ、BMW、ボッシュ、レプソルの4社は7月15日、100%再生可能ガソリンで走行する車両の実地試験をスペインで開始すると発表した。期間は6カ月。既存の車両、給油インフラ、 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンスとウカネオ、DAC商用化で提携。同国最大DAC施設稼働へ 総合電機世界大手独シーメンスと気候テックスタートアップ独ウカネオは6月25日、直接空気回収（DAC）技術の商用化に向け提携したと発表した。オートメーション及びデジタル化パートナーとなり、産業パイロットから商用規模への拡 [&...
トップニュース 【日本】三菱地所、GHG排出量削減2030年目標を5年前倒し達成。再エネ電力100%も 三菱地所は7月16日、2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を2025年度に5年前倒しで達成したと発表した。2019年度比でスコープ1と2の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減した。 また調達電力でも […]
トップニュース 【国際】エネルやネスレ等112社、各国政府にクリーンな電化促進要請。エネルギー安全保障 世界112社は6月23日、持続的な地政学的緊張、市場の変動、企業と消費者双方に対するエネルギー価格上昇の圧力に対処するため、各国政府に対し、クリーンで地元で発電されたエネルギーによる電化の促進を求める共同声明に署名した [&...
トップニュース 【日本】アルバトロス・テクノロジーら、浮遊軸型風車の洋上風力発電実証開始。壱岐市 電源開発（J-POWER）、東京電力ホールディングス、中部電力、川崎汽船、住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーの6社で構成されるコンソーシアム「FAWTコンソーシアム」は7月8日、低コストで国産の次世代浮体式風車 […]
トップニュース 【国際】2025年の再エネ新設90%以上、火力発電より安価に。2035年までコスト低減継続。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月2日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2026年版を発表した。 【参考】【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IR […]
トップニュース 【日本】環境省、モンゴルからのJCMをパリ協定クレジットとして初登録。4カ国目。ファームドゥ 環境省は7月2日、日・モンゴル国間の二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会は、6月30日に第8回会合を開催し、4事業からのクレジット発行量を決定したと発表した。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジッ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、蓄電・蓄熱拡大で産官金の三者間協定締結。2028年までに45GW。再エネ促進 欧州委員会は6月26日、EU加盟国のエネルギー担当相、蓄電・蓄熱関連企業、再生可能エネルギー開発事業者、エネルギー多消費セクター、金融機関を結集させ、蓄電の大規模社会実装を加速させる「三者間協定」を締結したと発表した。 [...
トップニュース 【国際】24/7カーボンフリー連合にユニリーバ等4社加盟。時間単位マッチング実践 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は6月23日、24時間365日再生可能エネルギー等での事業運営を行うイニシアチブ「24/7カーボンフリー連合（24/7 Carbon-Free Coaliti […]
トップニュース 【中国】政府、2030年までのエネルギー計画発表。再エネ大幅拡大。電化、水素、省エネも 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、第15次五カ年計画（2026～2030年）に基づき策定した「新エネルギーシステム建設計画」を発表した。2030年までに「クリーン・低炭素・安全・高効率」なエネルギー […]
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