トップニュース 【日本】環境省、モンゴルからのJCMをパリ協定クレジットとして初登録。4カ国目。ファームドゥ 環境省は7月2日、日・モンゴル国間の二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会は、6月30日に第8回会合を開催し、4事業からのクレジット発行量を決定したと発表した。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジッ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、蓄電・蓄熱拡大で産官金の三者間協定締結。2028年までに45GW。再エネ促進 欧州委員会は6月26日、EU加盟国のエネルギー担当相、蓄電・蓄熱関連企業、再生可能エネルギー開発事業者、エネルギー多消費セクター、金融機関を結集させ、蓄電の大規模社会実装を加速させる「三者間協定」を締結したと発表した。 [...
トップニュース 【国際】24/7カーボンフリー連合にユニリーバ等4社加盟。時間単位マッチング実践 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は6月23日、24時間365日再生可能エネルギー等での事業運営を行うイニシアチブ「24/7カーボンフリー連合（24/7 Carbon-Free Coaliti […]
トップニュース 【中国】政府、2030年までのエネルギー計画発表。再エネ大幅拡大。電化、水素、省エネも 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、第15次五カ年計画（2026～2030年）に基づき策定した「新エネルギーシステム建設計画」を発表した。2030年までに「クリーン・低炭素・安全・高効率」なエネルギー […]
トップニュース 【日本】国内企業、洋上風力、蓄電所、太陽光発電で新事業発表。北電、東電、京セラ等 北海道電力は6月25日、洋上風力発電を普及させるため新たに「洋上風力推進本部」を設置したと発表した。同時に新会社「道南洋上風力プラットフォームズ株式会社」を7月に設立する。 同社は今回、北海道には国内随一の洋上風力発 [...
トップニュース 【日本】エクイノール、日本の洋上風力発電市場から撤退。グローバル目標も引下げ ノルウェーエネルギー大手エクイノールは6月26日、日本の洋上風力発電市場から撤退すると発表した。すでに事業展開している統合電力市場へと戦略的にシフトする。 同社は2018年から日本の洋上風力発電市場に参入していたが、
トップニュース 【日本】九電みらいの潮流発電実証事業、環境省補助金に再び採択。四国電力も加わる 九州電力傘下の九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、両社が共同提案した「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」が、環境省が公募した「令和8年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」に採択されたと発表した。 環 [...
トップニュース 【UAE】エティハド信用保険、IRENA途上国再エネ促進プロジェクト加盟。投資ギャップ解消 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月5日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド信用保険（ECI）とパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、ECIはIRENAが運営する発展途上国での […]
トップニュース 【国際】GWEC、世界洋上風力発電レポート2026発表。2025年は新規9.3GW。迅速な推進要請 世界風力会議（GWEC）は6月9日、世界洋上風力発電レポートの2026年版を発表した。将来のエネルギー危機や供給ショックから経済を守るため、洋上風力発電の開発・建設を迅速に進めるよう各国政府に要請した。 同報告書では […]
トップニュース 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
トップニュース 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
トップニュース 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
トップニュース 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
トップニュース 【日本】太陽電池廃棄物リサイクル推進法が成立。発電事業者にリサイクル義務、認定制度も 参議院本会議は5月29日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽電池廃棄物リサイクル推進法）案を賛成225、反対20の賛成多数で可決した。参政党とれいわ新選組の所属議員は全員反対し、それ以外の議員は全員賛成 [&he...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力の高コスト要因と蓄電所拡大で提言書。制度改善効果大きい 自然エネルギー財団は5月27日、日本の着床式洋上風力発電のコスト要因と、系統用蓄電所事業の拡大に向けた政策提言の2つの報告書を公表した。 日本の着床式洋上風力発電のコスト要因に関しては、
トップニュース 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
トップニュース 【アメリカ】フォード、定置用バッテリー製造新会社フォード・エナジー設立。年間20GWh生産 米自動車大手フォードは5月11日、電力網やデータセンター向けの定置用バッテリー蓄電システム（BESS）の製造・販売を担う完全子会社であるフォード・エナジーを設立したと発表した。同社は2025年12月、蓄電所市場向けのバ […]
トップニュース 【国際】BNEF、新エネルギー見通しの2026年版を発表。1.5℃目標は達成不可能。電力主導の時代へ 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月19日、世界のエネルギー動向を分析したNew Energy Outlookの2026年版を発表した。 過去10年間で、
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