トップニュース 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
トップニュース 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ホルムズ海峡情勢踏まえ、再エネ・電化を加速へ。「AccelerateEU」発表 欧州委員会は4月22日、変動の激しい化石燃料市場への依存をさらに低減し、EU産のクリーンエネルギーと電化を基盤として将来のリスクに対する欧州のレジリエンスを構築するため、「AccelerateEU」政策を発表した。短期 […]
トップニュース 【国際】2025年風力発電新規設備容量、過去最高の165GW。2029年には2TW突破。GWEC 世界風力会議（GWEC）は4月20日、風力発電市場の動向をまとめた年次報告書「Global Wind Report」の2026年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、前年比40%増となる過去最高 […]
トップニュース 【アメリカ】Turboden、Fervoの地熱発電開発に発電ユニット最大35基供給へ。1.7GW 三菱重工業のイタリア子会社Turbodenの米国法人は4月7日、次世代地熱開発Fervo Energyに対し、有機ランキンサイクル（ORC）ユニットを最大35基（合計1.7GW）供給する3年間の枠組契約を締結したと発表 […]
トップニュース 【国際】IRENA、エネルギー危機で政策提言書。再エネ移行が国家安全保障上の必須事項 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月13日、現在のエネルギー危機に対処し、国家のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化するための政策提言書を発表した。 同提言書では、
トップニュース 【フランス】シャネル、気候移行計画を初公表。2040年ネットゼロ、原材料・包装等重点分野 アパレル世界大手仏シャネルは、同社初の気候移行計画（トランジションプラン）を公表した。2040年ネットゼロ目標を掲げた他、気候関連リスクと機会への対応方針も整理した。 同計画は、
トップニュース 【日本】I-TRACK財団、日本市場でI-REC（E）の発行条件を整理。非化石証書やJクレとの関連 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は3月30日、日本での再生可能エネルギー電力証書「I-REC（E）」の市場状況を分析した考察を発表した。特に日本特有の制度的重層性と、それに対応するためのラベリング（分類）制 […]
トップニュース 【日本】環境省、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」公表。自治体への事前相談強化 環境省は3月31日、2020年に策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の補遺として、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表した。「動物・植物・生態系」への影響を回避・低減するための取組を示した。 同省 [&he...
トップニュース 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
トップニュース 【イギリス】ヴェスタス、風力発電ナセル・ハブ工場建設で460億円投資計画。洋上風力需要拡大 風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ（約46 [&he...
トップニュース 【国際】BNEF、風力タービン市場シェアで2025年世界トップ15発表。中国企業が上位独占 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
トップニュース 【イギリス】ネットゼロ・ビルディング基準、第1版公表。定義統一、オフセットは補完的 英国の建築関連団体らは3月10日、建設・不動産業界向けの新基準「UKネットゼロ・カーボン・ビルディング基準」の第1版を公表した。英国を対象に、ネットゼロに整合した建築物の統一定義を示した。新築だけでなく、既存建築物も対 [&...
トップニュース 【国際】ディアジオ、気候移行計画公表。水を戦略リスクと位置づけ、流域対応を強化 飲料世界大手英ディアジオは3月23日、気候移行計画（トランジションプラン）を公表した。同社は、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのネットゼロ達成を目標としており、今回の計画では、実現に向けた考え方や [&he...
トップニュース 【アメリカ】内務省とトタルエナジーズ、洋上風力リース取消で和解。1600億円を米国内に再投資 仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月23日、米内務省との間で米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表した。内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払う。 今回の事案は、
トップニュース 【フランス】トタルエナジーズ、フランス初ケミカルリサイクルプラント稼働開始。年1.5万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月19日、パリ南東部グランピュイの製油所で、フランス初のケミカルリサイクルプラントの稼働を開始した。年間処理能力は1.5万t。 同プラントでは、
トップニュース 【日本】エネ庁、2026年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は4.18円へと5%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2026年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2026年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協議会とC40、都市建築物のGHG削減で連携 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）と、C40都市気候リーダーシップグループ（C40）は3月2日、世界の都市における建築分野の気候対策強化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 C40は、
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