【イギリス】政府、陸上風力発電戦略公表。2030年までに最大10GW新設。雇用効果4.5万人

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は7月4日、新たな陸上風力発電戦略を発表した。6月に発表した洋上風力発電に対する投資計画に加え、陸上風力発電も重点セクターと位置づけた。

【参考】【イギリス】政府、洋上風力関連に1400億円追加投資。浮体式、系統、水素インフラ等（2025年6月24日）

　英イングランド地方では過去9年間、事実上陸上風力発電の新設は禁止されてきた。スターマー労働党政権は2024年、再び陸上風力発電開発を解禁。今回、最大10GWの新設を目指す計画を掲げた。同時に、老朽化している風力発電施設についても改修して維持する。英政府は、2030年までに陸上風力発電の設備容量を27GWから29GWにしていく考え。

　同省は今回、同施策により、2030年までに陸上風力発電で最大45,000人の雇用創出効果を見込んでいる。また、風力発電サプライチェーン全体での英国への投資も期待している。

　陸上風力発電の他の分野へのコベネフィット（共通便益）としては、年間1MW当たり5,000ポンド、29GWの場合には7,000万ポンド（約14億円）の資金を、新しいサッカー場や図書館の建設、料金割引制度等、地域社会のウェルビーイング向上に活用できることを強調。同時に実現のための自主的ガイドラインを改訂したことも明らかにした。

　英政府は、洋上風力発電に関しては、英王室領管理会社クラウン・エステートでの洋上風力発電開発を促進するための「海洋開発ロードマップ」に基づき、洋上風力発電と漁業を含む海洋生態系保全を両立させる開発リスク軽減プロセスを構築。これにより、海底権リースの入札前に開発者が将来の洋上風力発電サイトにおける計画承認リスクを軽減し、将来の洋上風力発電プロジェクトの迅速化とリスク軽減が可能となったと伝えている。

【参照ページ】New plan to kickstart onshore wind revolution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所