【マレーシア】みずほ銀行、気候変動合同委員会に加盟。日本企業初

　マレーシア中央銀行（BNM）とマレーシア証券委員会（SC）が共同議長を務める気候変動合同委員会（JC3）は8月11日、新たに9つの機関が構成メンバーになったと発表。日本からは初めて、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行マレーシア法人が加盟した。

　同委員会では、気候関連リスクの評価とマネジメントに関する知見の共有、金融セクターの課題設定や優先事項の特定、コレクティブ・ソリューションの促進、金融セクターのソリューションの統合支援の4つを活動ミッションとしている。

　同委員会は6月、具体的な活動の一つとして「気候ファイナンス・イノベーション・ラボ（CFIL）」を設立。ASEANパワーグリッド等の戦略的なASEANプロジェクトを含め、エネルギートランジション、サーキュラーエコノミー、持続可能な農業、生物多様性・自然に基づく解決策（NbS）の4テーマで協働を進める動きを強めている。

　8月7日に開催された第15回会合では、マレーシア政府のサステナビリティ報告に関する諮問委員会（ACSR）が、金融セクター全体で国家サステナビリティ報告フレームワーク（NSRF）を支援することを表明。ガイドライン策定や事例研究を検討することを決めている。

　みずほフィナンシャルグループは、2025年に入ってからもカーボンニュートラル分野の事業を強化しており、7月には傘下のみずほ証券子会社のMizuho Internationalが再生可能エネルギー及びエネルギートランジション分野に特化した英アドバイザリーAugustaの全株式を取得している。

【参照ページ】The JC3 remains committed to advancing the climate agenda through coordinated and collaborative efforts 【参照ページ】英国の再生可能エネルギーおよびエネルギー・トランジション分野のアドバイザリー会社「Augusta & Co」の買収について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所