【国際】SBTi、2030年に向けた組織ミッションを新たに策定へ。目標設定から行動へ

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月18日、組織ミッションの軸足を、科学的根拠に基づく削減目標という概念の普及から、実際の削減へと移行させる考えを発表した。気候変動による危機が高まっている状況を受け、同団体の「変化の理論（ToC）」をブラッシュアップしにいく。

　同団体は、元英環境・食料・農村地域省食料・生物安全保障・貿易局長のデービッド・ケネディ氏がCEOに就任。今回のミッション移行は新CEOの下で進められている。

　ケネディCEOは今回、SBTiが2015年に発足してから10年間で、世界中で11,000社以上が、パリ協定の目標と一致した目標とコミットメントを設定するためにSBTiの基準、ツール、ガイドラインを活用するようになったことを高く評価。科学的根拠に基づく削減目標を企業が早期に策定し、リーダーシップを発揮するという当初のミッションは大きく達成されたとの見方を示した。

　一方、世界全体の温室効果ガス排出量が引き続き増加し、気候変動の破壊的な影響がますます明確になる中、野心から行動への軸足のシフトは、これまで以上に緊急の課題となっていると指摘。2030年を見据え、組織ミッションを次の段階へと進める必要があるとした。

　新たな「変化の理論（ToC）」としては、科学的根拠に基づく基準と実際の企業行動を一致させることや、最も大きな影響を与える分野に焦点を当てること等を掲げている。

　SBTiは、すでに原案を策定済み。戦略策定プロセスを開始し、従業員、経営陣、取締役会、ステークホルダーとの議論を進めている。2026年初頭までに新たな組織ミッションを公表することを目標としている。

【参照ページ】Powering the shift from corporate ambition to action: Refreshing the SBTi’s Theory of Change and Strategy into 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所