
IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは7月、インドのアンドラ・プラデシュ州政府との間で、1GWのデータセンターと再生可能エネルギー発電所に合計60億米ドル(約9,000億円)を投資すると発表した。
同州は近年、IT産業で資金を呼び込む産業政策を活発化させており、2024年から2029年の5か年を対象とした「IT&グローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)政策4.0」を展開中。すでに合計1.6GWのデータセンターを建設する契約を締結。5年以内に6GWまで増やす政策を打ち出している。
今回の発表では、港湾都市ヴィシャカパトナムに大型データセンターを建設。60億米ドルの投資のうち20億米ドルはデータセンターを稼働させるための再生可能エネルギー発電所の建設に充てられる。投資額としてインド最大となる。
同州政府はさらに、インドITサービスプロバイダーのシファイとの間でも550MWのデータセンター建設で合意。同社は19億米ドルを投資する。
同州政府は、ヴィシャカパトナムに新たに3つの海底ケーブル基地も建設する計画で、同市をインドと東南アジアの重要なデジタルゲートウェイとして位置付ける構想を描いている。実現すると、現在のムンバイの2倍のケーブルネットワークとなる。また今後5年間で再生可能エネルギーの設備容量を10GW増やす計画も掲げ、同時にスキル開発イニシアチブ「Future Skills Credit Scheme」も展開し、人材確保も進めている。
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