【国際】アパレル労働安全のインターナショナル・アコード、署名300社突破。日本はファストリ等5社

　国際労働組合インダストリオール（IndustriALL）とUNIグローバル・ユニオンが共同策定した「繊維・アパレル産業における健康と安全に関する国際協定（インターナショナル・アコード）」は9月9日、署名機関が300社に達したと発表した。

　インターナショナル・アコードは、2013年に1,100人以上の死者を出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故を契機に同年に5年間の協定として発足した「バングラデシュ火災・建築安全アコード」を源流としている。当初は40のブランド及び小売企業と8つのバングラデシュの労働組合が署名していた。5年後には2018年版が3年間の協定として策定され、190以上のブランドと小売企業が署名。アコード・プログラムの実施を、ブランド・小売企業、労働組合、メーカー団体によって運営される国内の三者構成組織（現在は「RMGサステナビリティ・カウンシル（RSC）」）に運営を移管するということも合意された。

　それを踏まえ、…