トップニュース 【国際】ノキア、プライベートワイヤレスのインパクト評価ツール公表。環境と社会の双方 通信機器世界大手フィンランドのノキアは9月20日、プライベートワイヤレス（自営無線）のインパクト測定ツールを公表した。環境と社会の双方の観点からインパクトを測定できる。 今回開発したツールは、
トップニュース 【国際】ICMM、鉱業・金属セクターの労働安全報告書2023。死亡者数増加 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月30日、加盟企業25社の労働安全パフォーマンスに関する報告書の2023年版を発表した。世界の鉱業・金属セクターの3分の1を占める25社のICMM加盟企業の年間状況をまとめた。 2 […]
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
トップニュース 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
トップニュース 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
トップニュース 【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円 国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。 […]
トップニュース 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
トップニュース 【国際】アパレル91社、委託先縫製工場の労働安全衛生確保で新協定に署名。ファストリも アパレル世界大手と、国際アパレル業界労働組合連合会IndustriALL Global UnionとUNI Global Unionは8月25日、アパレル生産工場の安全性向上に向けた自主規制ルール「繊維・縫製産業におけ […]
トップニュース 【日本】キリン、IoT・AI開発ユビテックと協働。従業員の健康状態・安全性モニタリングサービス実証導入 キリンホールディングス傘下のキリンビールは8月19日、IoT・人工知能（AI）開発ユビテック提供の従業員安全モニタリングサービス「Work Mate」を、キリンビール工場およびキリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所に実 […]
トップニュース 【国際】RBA、製造プロセスでの有害化学物質管理をVAP監査の対象に。対象化学品リスト作成 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月2日、製造プロセスでの有害化学物質から従業員を保護するための新たなポリシーとアプローチを発表した。その一環として、禁止奨励物質リスト「インダストリー・ [...
トップニュース 【国際】カールスバーグ、労働安全衛生の進捗を発表。醸造所30ヵ所で1000日間労災ゼロ 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは4月9日、損失時間災害（LTA）率が2015年比55%減少し、醸造所82ヵ所中30ヵ所で1,000日間の労働災害ゼロを達成したと発表した。 同社は、サステナビリティレポートでも […]
トップニュース 【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透 飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァー [&he...
トップニュース 【インドネシア】花王、パーム小規模生産農家のRSPO認証取得と収量増を支援。現地企業と協働 花王とインドネシア・パーム油加工大手アピカルグループ、インドネシア・パーム生産大手アジアンアグリの3社は10月14日、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築をめざし、インドネシアの小規模パーム農家の生産性向上と、パ [...
トップニュース 【国際】アパレル大手加盟NGO、新型コロナでの工場再開で感染防止ガイダンス発行。労働安全衛生 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月13日、新型コロナウイルス・パンデミックでの工場労働者の感染防止策に関するガイダンスを発表した。世界各国では、ロックダウンが解除となり、工場での業務が再開されてい [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、職場等での水・衛生アクセス向上の誓約「WASH Pledge」発足。49社署名 サステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と水・衛生アクセス向上のための国際イニシアチブ「WASH4Work」は5月19日、職場での水・衛生アクセス整備をコミットする誓約「WASH […]
トップニュース 【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求 ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パン [&hel...
トップニュース 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行 国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を […]
トップニュース 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行 EUの欧州安全衛生機構（EU-OCHA）は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。 今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。 […]
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