【フランス】グループSEB、2030年ESG目標発表。再生素材使用率60%や水消費25%減

　フランス家電大手グループSEBは12月12日、同日開催したESG投資家向け説明会の中で、2030年までのESGロードマップを発表した。温室効果ガス、水、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）及び労働慣行で新目標を設定した。

　同社は傘下に、「Tefal」「LAGOSTINA」「WMF」「MOULINEX」「KRUPS」「ROWENTA」「ALL-CLAD」等のブランドを持つ大手家電メーカー。

　温室効果ガス排出量では、2021年比で2030年までにスコープ1と2で42%減、スコープ3（カテゴリー1、4、9、11）で25%減。2050年までに双方で2021年比90%削減する。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から1.5℃短期目標基準とネットゼロ・スタンダードの双方で承認された。

　達成に向けては、スコープ1と2では、エネルギー監視ツールの工場導入率を2027年までに90%以上に引き上げる。また、コロンビアのカジカ工場に電動射出成形機を導入することで、省エネを最大化する。目標として、射出成形機の最新化を2027年までに25%実現する。中国工場では太陽光発電やバイオマス発電の自家発電も進める。スコープ3では、カテゴリー1では、再生素材への転換や、サプライヤーでの省エネ強化を、カテゴリー11では、製品イノベーション、省エネ製品販売強化を柱とする。

　水に関しては、2021年比で2030年までに全事業所での合計消費量を25%削減する。達成に向けては、製品プロセスでのイノベーションや廃水循環の最大化を掲げた。

　サーキューラーエコノミーでは、現在までに、小型家電製品の90%以上に15年間の有償適正価格での修理保証を提供。それに加え、製品及び梱包材でのリサイクル再生素材使用量率を60%以上、製品のリサイクル可能素材率を85%以上、欧州の対象国における小型家電製品売上の3%を5%をリファービッシュ品にする、の3つを掲げた。

　DEI及び労働慣行では、LTIR（休業災害率）を0.5未満、管理職と従業員での女性比率50%（現在、管理職で42%、従業員で43%）、経営陣の女性比率32%（現24%）とした。

　さらに持続可能な調達では、1次サプライヤーや生産委託先での同社調達憲章の受諾率が現在80%。さらに、1次サプライヤーを通じ、2次サプライヤー及び3次サプライヤーにも同様の受諾を要請している。2030年目標として100%を掲げた。今後は、ESG監査も徹底し、「高リスク」と位置づけられた場合は4年毎にESG傘を実施。「中リスク」評価も含め、ムーディーズのサービス「コンプライアンス・カタリスト」を活用し、腐敗防止の評価もしていく。約500社の戦略的サプライヤーに対しては、脱炭素計画の実施と、責任ある購買憲章のサプライヤーへの受託拡大を要求する。

【参照ページ】GROUPE SEB ANNOUNCES ITS NEW ESG AMBITION 2024-2030 TO CONTRIBUTE TO A MORE SUSTAINABLE FUTURE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所